広島発「介護×働き方改革×DX」実証研究プロジェクト開始

介護業界の業務効率と人手不足の課題をDXで解決 介護見守りシステム「まもる~の」を展開している株式会社ZIPCARE(東京都千代田区、 代表取締役:桑原

弘明)は、 一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島(広島市南区、 代表理事:藤原 輝)及び医療法人社団明和会(理事長:曽根 喬、 会長:久保 隆政、

広島県廿日市市)と連携し、 介護施設へのICT導入と同時に、 働き方改革のサポートを実施することで、 介護業務の効率化や業務負担だけでなく、

『働きがい』向上につながるかの実証を2022年6月1日より開始いたします。

株式会社ZIPCARE|

https://zipcare.co.jp

一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島|

https://hatarakikata-net-hiroshima.or.jp

医療法人社団明和会|

https://www.onoura.or.jp/about/meiwakai

株式会社ZIPCAREでは、 「介護見守りシステム まもる~の」(以下まもる~の)で、 介護現場のICT化を促進し、

介護スタッフの業務負担の軽減やサービスの質の向上に、 積極的に取り組んでいます。

この度の3社での実証では、 「サービス付き高齢者向け住宅 さくらす」に「まもる~の」を導入し、 得られたデータから業務効率化や、 情報共有を実現することで、

ICT機器の導入が『働きがい』向上に繋がるかを実証します。

なお、 本実証研究における人的資源管理や、 「働き方改革」に関する評価・解釈については、 県立広島大学 経営管理研究科 木谷宏教授監修のもと実施いたします。

現在、 DX推進が最も遅れていると言われている介護業界は、 人口減少による「人材不足」にも悩まされており、

その救世主となるのがICT機器の導入等によるDX(※1)とも言われています。

今回、 介護現場へのICT導入と『働きがい』との関係を実証する研究は広島初となります。 このプロジェクトでは、

働き方改革サポートにより「IT」と「人」の親和性を高めることで、 働き方改革の本質である『働きがい』に繋げ、 介護業界の課題である「業務効率」や、

「人手不足」を解決し、 全国へ発信していきたいと考えてます。

参考:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 「令和2年度ICT導入支援事業 導入効果報告まとめ」

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000833330.pdf

※DXとは…ICTの導入などの「デジタル化」により、 行動や生活に変革を起こすこと。

* 実証の詳細

◆実証期間:2022年6月1日(水)~2022年9月30日(金)

◆実証場所:サービス付き高齢者向け住宅 さくらす大野

◆使用ICT機器:まもる~のStation

・ベッド上の脈拍・呼吸・体動の情報

・離床、 ドアの開閉、 トイレの開閉、 椅子の着座をセンサーでキャッチ

・室温、 湿度、 照度を把握

・スマートフォンで複数の居室状況を管理

◆実証内容

1.職員の働き方

業務量、 訪室回数、 万歩計、 ストレススコアをICT導入前後で比較

2.利用者のQOL

睡眠、 呼吸、 離床回数、 インシデントの回数などをICT導入前後で比較

3.職員の働きがい

働きがいについてアンケート調査をICT導入前後で実施

* 「働きがい」とは

広島県では、 働きがいとは「従業員が所属する組織で働き価値を感じながら、 意欲的かつ自律的に取り組むことができている状態」と定義しています。

働きがいとは、 図にある従業員の心理的5要素から生まれ、 それを戦略的に構築するための取り組みが必要であると考えられています。 そこで、 今回の実証では、

ICT導入はハード面、 その活用はソフト面(効果的なマネジメント)として実施することで働きがいにつなげていきたいと考えています。

引用元:広島県「働きがいのある会社」(全従業員が活躍する組織)モデル

引用元:広島県「働きがいのある会社」(全従業員が活躍する組織)モデル

引用文献)株式会社三菱総合研究所 キャリアイノベーション本部.”働き方改革の今後の展開

広島県における働きがいのある会社の理論と実践”.広島県委託事業.2021年3月.

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/435057.pdf,(参照2022-5-23)

引用文献)”広島県における「働きがい」に着目したこれからの働き方改革とは?”.広島県働き方改革推進・働く女性応援課.2022年3月4日.

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/commentary.html,

(参照2022-5-23)

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