「世界と日本の文化をつなぐプラットフォーム」を創出する会社へ！株式会社MATCHAが約1.3億円の資金調達を実施 役員体制の強化
既存株主との関係強化の他、新たに両備システムズなど日本の地域を支える企業が参画 株式会社MATCHA（本社：東京都、 代表取締役社長：青木優）は、
2022年6月1日(水)に、 株式会社両備システムズ（本社：岡山県、 代表取締役社長：松田敏之）、 株式会社アトム（本社：東京都、
代表取締役：青井茂）および個人投資家4名から、 合わせて総額約1.3億の資金調達を発表。 ビジョンの実現に向け、 COO 齋藤慎之介、
CTOの西脇靖紘が取締役に就任。
* 調達資金の概要と出資者一覧
インバウンドメディア「MATCHA
COVID-19後のインバウンド観光再開に向け、 メディアからインバウンド業界を支えるプラットフォームとして、
地域のマーケティングパートナーとして進化していくために、 新たに資金調達を行いました。
〈投資家一覧 ※順不同〉
・株式会社両備システムズ
・株式会社アトム
・大前 創希 氏
・Jonathan Siegel 氏（Xenon Partners CEO／シリアルアントレプレナー）
・竹嶋 正洋 氏
* インバウンド観光の展望と本資金調達の背景
1. 日本がおかれている課題
2008年から減少に転じた総人口については、 様々な機会で日本の課題として挙げられています。 2048年には1億人を割ると予測され、
合わせて国内総生産は大幅に落ち込むと考えられます。 また、 人口が半分以下になる地域が現在の居住地域の6割に昇るというデータも。 人口が増える地点は、
日本のわずか2%です。
人口減少が進む中で国力・GDPを維持していくには、 外貨の獲得が重要になってきます。 その鍵となるのがインバウンド。 国内観光客は国内での富の移転ですが、
インバウンド観光客は外貨獲得による富の増大に直接的に繋がる輸出産業です。
2. インバウンドの重要性
2020年初頭までは、 今お伝えしたようにインバウンドが切り札として考えられていました。 そこにやってきたCOVID-19。 観光消費額は旅行業界全体で前年比
61%（27.9兆円→ 11.0兆円）、 インバウンドは前年比85%（4.8兆円 → 0.7兆円）も減少してしまいました。 しかしながら、
外資獲得が必要な以上、 観光業の重要性は変わりません。 例えば、 観光消費の生産波及効果を見ると、 2019年の旅行消費額 29.2兆円に対して、 生産波及効果
55.8兆円、 雇用誘発効果456万人というデータも出ており、 単純な消費額だけではない効果も考ええられます。
3. MATCHAが果たすべき役割と展望
MATCHAで掲げているビジョンは、 「日本の価値ある文化が時代とともに残っていく」。 日本のまだ知られていない魅力が世界に届き、
日本の良さが残るようなことを目指します。
ビジョンを実現するために成し遂げたいのは、 「日本と世界をつなぐプラットフォームとして、 日本の文化を世界中の人に届ける」こと。 上記のビジョンを踏まえた上で、
会社として下記事業を推進していきます。
１．インバウンドマーケティングパートナー
２．自治体向けの多言語観光プラットフォーム
単なるメディアの会社ではなく、 クライアントの戦略から実行まで寄り添う会社に。 そして、 その上での武器として、
自治体向けのプラットフォームを全国の地域や事業者に渡していきます。
そして、 ビジネスモデルとしても月額利用収入、 送客手数料収入という順番に事業を展開。 多様なプレイヤーと連携することで、
一社ではできない事業拡大を目指します。 * 各出資者からのコメント
〈株式会社両備システムズ 代表取締役副社長 小野田 吉孝〉
両備システムズでは、 ICTで地域社会の発展に貢献していくことを目指し、 公共領域を中核にクラウド分野で幅広い事業を行っています。
MATCHA社が新たに開発する自治体向け観光プラットフォームは、 地域が持続的に発展し成長していく原動力となるものであり、 両社のコラボレーションで、
より地域の発展を支援してまいります。
また、 「日本の価値ある文化が時代とともに残っていく」というMATCHA社のビジョンを、 「ともに挑む、 ともに創る」という、
当社のブランドコンセプトと掛け合わせ、 共に発展できるよう協業して参ります。
〈株式会社アトム 代表取締役 青井茂〉
MATCHAには「日本の価値ある文化が時代と共に残っていく」という哲学があり、 その哲学が当社が日本各地で掲げている「地方覚醒」という概念と合致した為、
資本参画させて頂くこととなりました。
A-TOMは自治体や行政主導だけではなく、 その地域を愛する人々が地域の魅力を再発見し、 誇りに思い、
自らの意思で世界中へ発信していく「地方覚醒」こそが日本の未来を切り拓くことと信じて止みません。
地元を元気にしたい夢を語れる方々と100年後の未来を想像しながら様々な取組をしています。
それはMATCHAが掲げている「観光体験の深化」と同調する部分でもあります。 同じ方向を向いて未来に進めると確信しております。 共に未だ眠る、
未だ発掘出来ていない日本の素晴らしい部分を、 新しい価値として次の時代に繋げることを楽しみにしております。
〈Xenon Partners 会長 ジョナサン・シーゲル氏〉
『観光強国は一朝一夕にして築かれるものではありません。 日本には、 日本人も知り得ない世界を魅了する観光資源が多くあります。 今回資金提供という形で、
株式会社MATCHA様の「世界最大の訪日観光プラットフォームになる」という挑戦をサポートさせて頂き、 訪日観光客の皆様、
日本で観光業に従事される皆様のお役にたてれば幸いです。 』
〈竹嶋 正洋 氏〉
様々な背景から日本に興味を持っている方は世界中に大勢います。 「日本の文化」という誇れるものを世界にしっかり伝える。 非常にチャレンジングですが、
大変意義のある挑戦を応援すべく、 この度資金提供という形でサポートさせて頂きました。 「文化」とは当事者のみならず、 第三者に認められ、
評価される事で初めて継承・伝播するものだと思います。 その仕組みの中核をMATCHAにて担い、 内需・外需共に活性化させていきましょう。
〈株式会社MATCHA代表取締役 青木 優からのコメント〉
2年以上に渡るコロナによるインバウンド停止がようやく解除されつつあります。 今回の資金調達は、 MATCHAの今後の未来を作る上で、 非常に重要な動きです。
支援いただいた皆様、 そして今までも応援いただいている皆様に感謝致します。 社内、 株主を起点とし、 業界を巻き込んだアクションを今後してまいります。
* 取締役就任に関して
今回、 資金調達のタイミングに合わせ、 COOの齋藤、 CTOの西脇に取締役を就任してもらうことになりました。 インバウンド復活のタイミングに合わせ、
よりスピード感と実行力を高めた組織体制へ変革していきます。
■取締役COO 齋藤慎之介
〈プロフィール〉
明治大学商学部卒。 在学中にMATCHA創業に携わる。 博報堂DYメディアパートナーズでデジタルマーケティングのプロデューサーを経て、
2018年に株式会社MATCHAへ。 メディア運営、 新規事業、 組織開発などを幅広く担う。 Forbes 30 Under 30 Asia 2020選出。
2022年6月より取締役COOに就任。
〈コメント〉
僕は、 いつか自分が死ぬときに「日本人で良かった」「日本はやっぱりかっこいい」と思って死にたい。 そのために、 日本人であることに誇りを持てる仕事がしたいと、
常々思っています。 それを実現できるのがインバウンド観光業界であり、 MATCHAという会社です。
観光というのは、 人を動かす仕事です。 そして人を動かすのは、 熱い想いです。 MATCHAを通じて日本中の熱い想いを世界に届け、
「かっこいい日本」を作ることを目指して、 取締役COOの責務を全うします。
■取締役CTO 西脇靖紘
〈プロフィール〉
岐阜県大垣市出身。 早稲田大学大学院卒業。 外資金融系IT企業、 サイバーエージェントグループにてCTOを経験後、 ユーザベースにてDXを推進。 また、
lanitech（ラニテク）を設立し、 「ITで社会課題を解決する」をテーマに、
技術顧問・外部CTO・ITコンサルとして企業・自治体にIT・DX支援・経営支援を実施。 UTEC SOC （東京大学エッジキャピタルパートナーズ）アドバイザー、
24年新設予定私立大学CoIUのCTOも務める。 MATCHAに2020年技術顧問として関わり、 2022年6月より取締役CTO就任。
〈コメント〉
旅のあり方を作る、 日本の文化を世界に発信する、 次世代観光のゼロイチを作る。 そして、 これらを技術を使って面白おかしく実践する。 なんて楽しいことだろう。
今の時代に大事なことは、 地域が自立すること、 そのために足を止めずに皆でステップを踏むこと。 この会社がその礎になれるように、 変革と成長を推し進めます。
熱狂。
* 採用に関して
現在組織体制強化に合わせ、 新規の採用を進めています。
インバウンド業界復活に追い風
約2年半に渡って続いた新型コロナウイルスの脅威に、 少しずつ光が見え始めています。 国境を越える観光が復活する兆しが少しずつ見え始め、
インバウンド業界でビジネスを検討されている企業や自治体の方々も多くいらっしゃいます。 そんな方々のビジネス課題を解決するためには、
経験のあるプロフェッショナルな人材が必要です。
観光における本質的な課題解決の必要性
訪日外国人のインサイトがわかり、 ニーズに対して適切な情報を届けたり、 本質的な課題を解決することができるプレイヤーは多くありません。 MATCHAは、
表面上ではなく地域の観光に深く寄り添い、 長期的な目線でその地域のブランディングをしていきたいと考えています。
健全で強い組織を作ることが、 日本の未来に繋がる
私たちは、 インバウンド業界のプロフェッショナルである前に、 一人の社会人であり、 一人の人間です。
ひとりひとりが充実した人生を送れる組織環境を作れないことには、 持続的に成長する事業を作れないと考えています。 強くてしなやかな組織を一緒に作れる仲間を、
今後2年間で倍増させていくような規模の計画をしています。
定期的に採用説明会も実施しています。
採用ページはこちら▶
* 株式会社MATCHAについて
MATCHAは、 世界240以上の国・地域から月間340万人以上が訪れる、 日本最大の訪日観光メディアです。 観光、 グルメ、 文化、 便利情報など、
日本に関する魅力的な記事を10言語で発信。 多国籍の編集者がプロの目線で編集し、 熱量を持った記事をお届けします。 記事だけでなく、 旅マエに嬉しい宿泊、
ツアー、 Wi-Fiなどの予約から、 旅ナカで使えるクーポン券まで完備。 訪日観光プラットフォームとして、 日本旅行を総合的にサポートします。
・MATCHA：https://matcha-jp.com/
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