特集 民主主義の行方
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は１月8日、 「月刊Journalism」１月号を発行しました。
集団的自衛権の行使容認、 検察官の定年延長問題、 そして政権が代わっても学術会議の任命拒否と、 論戦が国会の場に持ち込まれても議論がかみ合うことはなく、
「一強」政権が数の力でねじ伏せる状況が続いています。 戦後の日本社会が大切にしてきた民主主義の土台が揺らぎ、 コロナ禍が危機に拍車をかけているように見えます。
この国の民主主義はどうなってしまうのか、 特集で様々な角度から掘り下げてみました。
早大の長谷部恭男教授は「民主主義はどうして正しいのか」を解説しつつ、 長年積み重ねてきた憲法の慣行や法解釈を無視する日本の政治について、
専制政治に帰結しかねないと警告。 東大の橋場弦教授は、 近代民主政の危機を迎えている現代こそ古代ギリシャの直接民主政に学ぶ意義があると説きます。
国会審議を解説付きで街頭上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む法政大の上西充子教授は、 政府が国会の場にどういう姿勢で臨んでいるのかを可視化できれば、
市民が次の選挙で適切な判断ができると提案。 一方、 東京財団政策研究所の小林慶一郎・研究主幹は、
感染症流行のような危機時においては政府も間違えることが当たり前で、 試行錯誤から正しい政策を見つける「間違う自由」を認める社会が望ましいとしています。
海外に目を向けると、 昨年の米大統領選をペンシルベニア州で生活しながら取材した朝日新聞アメリカ総局の大島隆記者は、
分断が民主主義社会の根幹を浸食しつつある現実を報告しています。
「月刊Journalism」は2008年10月創刊。 「8月ジャーナリズム」（20年8月号）、 「コロナの陰で」（9月号）、 「コロナの秋に読む」（10月号）、
「メディアと信頼」（11月号）、 「一強」（12月号）など、 さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
定価は本体741円＋税。 年間購読料は8965円（税・送料込み）。 全国の書店、 ネット書店、 ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。
【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。 入社1、 2、 3年目の若手記者向けの研修を中心に、 中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。 自治体財政、
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