≪子どもの学びと就労の機会均等のために≫就労のための総合学習<Eラーニング>プログラムの無償提供開始
『公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を』(代表理事:辻正夫、 以下JEO)は、 『一般財団法人福祉教育支援協会』(代表理事:最上義)の協力のもと、
就労のための総合学習<Eラーニング>プログラム「LPオンラインカレッジ」をスキルアップの機会を得ることが難しい児童養護施設の子どもたち(特に高校生など)に無償で届ける取り組みを令和4年6月1日より開始いたしました(令和4年9月30日14時まで)。
1:当法人の「企業からの物品提供支援事業」について
JEOでは、 「企業からの提供品」を「それらを必要とする児童養護施設や子どもの支援団体へ」橋渡しをしています。
▼事業概要図<下記URLをクリックして拡大表示(ダウンロード)>
https://prtimes.jp/a/?f=d103195-20220615-c3cca6376606114312269ccf34d28667.pdf
≪参考≫過去の企業からの物品提供支援事業一例
・令和4年2月2日~14日:『株式会社ビーエムエス』(びっくりドンキーのお弁当86食を無償提供)
・令和3年11月10日~30日:・『株式会社吉野家』/『株式会社出前館』(吉野家の牛丼弁当を出前館が配送する形で600食分無償提供)
・令和3年10月11日~10月18日:『株式会社はなまる』(はなまるうどんのお食事チケット258枚を無償提供)
2:今回の提供内容「LPオンラインカレッジ」について
将来の就労に向けての訓練やビジネススキルアップ・資格取得等の機会を得ることが難しい児童養護施設の子どもたち(特に高校生等)に対し、
ビジネスマナーからIT・語学、 各種資格取得まで幅広く学べるEラーニングシステム「LPオンラインカレッジ」の利用権を提供し、
施設を卒業した子どもたちの将来設計、 自立支援の一助となることを目指します。
◆詳しくはこちらもご参照ください
≪LPオンラインカレッジについて≫
「LPオンラインカレッジ」は、 さまざまな試験団体(協会・機構・機関等)の協力の下、 就労に困難を伴う環境にある方を支援することを目的として、
『一般財団法人福祉教育支援協会』の監修により開発された学習システムです。
▼画面イメージ<下記URLをクリックして拡大表示(ダウンロード)>
https://prtimes.jp/a/?f=d103195-20220615-161a326ff31b9d75d0980d58b7fa1fa2.pdf
▼ラインナップ一覧<下記URLをクリックして拡大表示(ダウンロード)>
https://prtimes.jp/a/?f=c-103195-2022061508-f556180a32a6195a6c848d184979ffd9.pdf
▼試験免除プログラムについて<下記URLをクリックして拡大表示(ダウンロード)>
https://prtimes.jp/a/?f=c-103195-2022061508-4d6c68cda76a13ccd6deed793fec5ce5.pdf
≪提供団体:(一財)福祉教育支援協会について≫
就労や学習に困難を伴う環境にある方のサポートを目的に2015 年設立。 埼玉県所沢市、 和光市、 浦和市で、 就労移行支援事業所シャロームを運営。
資格試験予備校や各分野の専門団体・試験運営団体と協業・連携して、 「LPオンラインカレッジ」監修を務める。
◆一般財団法人福祉教育支援協会
〒359-0037 埼玉県所沢市くすのき台3-18-4 所沢K・Sビル3F(本部)
URL:
<本件に関するお問合せ先>
公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1 丁目4 番10 号 StoRK BLDG.5F
URL:https://www.jeo.or.jp/
TEL:06-6125-2666/Mail:[email protected]
<『公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を』について>
JEO は中小企業が法人賛助会員として多く参加し、 「幼い子どもたちや生まれてくる生命のために、 持続可能な社会の実現を目指す」をビジョンとする団体です。
児童養護施設などへの支援、 子ども食堂の実施、 地球環境保全啓発セミナーの開催のほか、 今回のように、
子どもの健全育成のための良好な環境の実現を目指す法人の理念に賛同し、 物品の提供を通じて社会貢献を目指す企業と、
支援を必要とする施設との橋渡しをする「企業からの物品提供支援事業」を行っています。
所在地:〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1 丁目4 番10 号 StoRK BLDG.5F
代表者:代表理事 辻 正夫
Webサイト:https://www.jeo.or.jp/
事業内容:1)児童養護施設などに対する生活環境支援事業
事業内容:2)子ども食堂事業
事業内容:3)セミナー事業
事業内容:4)企業からの物品提供支援事業
事業内容:5)エコプログラム事業
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