日本調剤、『外来がん治療専門薬剤師』取得者・暫定取得者が計39名に―薬局所属認定者の約3分の1を占める人数―
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、 代表取締役社長：三津原 庸介、 以下「日本調剤」）では、
医療環境が変化する中でも患者さまに質の高い医療を提供するため、 薬剤師の専門性を高めるさまざまな取り組みを行なっております。
その一つとして取得推進を進めている、 日本臨床腫瘍薬学会（以下「JASPO」）が定める「外来がん治療専門薬剤師（以下『BPACC』）」について、
取得者が19名、 暫定取得者が20名、 計39名となったことをご報告いたします。
これは薬局に所属するBPACC取得者のうち約3人に1人が日本調剤グループの薬剤師※1であることを示し、 調剤薬局業界の中でトップの数字です。
厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」により、 「対物業務から対人業務」への転換が進む中、 高度薬学管理への対応が求められています。
日本調剤は創業当初から”医療人”としての薬剤師教育に注力しており、 質の高い薬剤師を育成する多彩な教育制度を展開してきました。
教育専任スタッフを中心にきめ細やかなフォロー体制を構築し、 基礎・専門共に一人ひとりに合わせたスキルアップをサポートしています。
中でも近年特に当社が注力しているのが、 がん治療に対応できる薬剤師の育成です。
日本人の2人に1人はがんに罹患すると言われる※2現在、 がん治療は外来が主流になりつつあり、 外来でがん治療を受ける患者さまの数は、
入院でがん治療を受ける患者さまの約1.5倍となっています※3。 院外でも安心して薬物治療を続けられるよう、
高度なスキルと専門知識を持った薬局薬剤師が必要とされています。 2021年8月に開始した薬局認定制度においても、
がん治療に対する高い専門性を持った薬局が「専門医療機関連携薬局」として認定されるようになり、
日本調剤でも全国で37店舗が認定を受けています（2022年6月16日時点）。
その専門性を有した薬剤師の指標の一つであり、 専門医療機関連携薬局の要件にも関連しているのが、 JASPOが認定する「BPACC」です。
日本調剤ではBPACCと、 同じくJASPOが定める「外来がん治療認定薬剤師（以下『APACC』）」※4の取得強化チームを結成し、
積極的に支援を行なっております。
その結果、 2022年5月20日時点で、 BPACCを19名が取得、 20名が暫定取得※5となり、
薬局所属の取得者118名※1のうち約3分の1を占めております。
日本調剤ではがん診療病院連携研修への参加推奨のほか、 資格取得に必要な症例報告のサポートや、 申請にかかる費用の補助など、
資格取得を支援するための仕組みを整えています。 また、 2019年度からは薬剤師のさらなるモチベーション向上とスキルアップを後押しするため、
外来がん治療専門薬剤師を含む特定の外部認定資格を持つ社員に対し、 一定額の手当を支給する人事制度を導入しています。
当社では、 高い専門性を持つ薬剤師が職能を存分に発揮できる環境を整え、 同時にスキルアップを目指す薬剤師の研鑽を積極的にサポートすることで、
医療に貢献してまいります。
※1 「外来がん治療専門薬剤師認定者名簿 2022年5月」「外来がん治療専門薬剤師暫定認定者名簿2022年6月」より当社にて集計
※2 国立がん研究センター 最新がん統計より
※3 厚生労働省 平成29年患者調査より
※4 BPACCはAPACCの上位資格
※5 暫定認定の取得者はJASPO主催のがん診療病院連携研修を修了することで本認定を取得可能
以上
【JASPO「外来がん治療専門薬剤師」制度について】
外来がん治療を安全に行うための知識とスキルを持ち、 がん患者さまとそのご家族をサポートできる薬剤師を養成するために創設された制度です。
従来の「外来がん治療認定薬剤師」認定制度に加え、 さらに専門医療機関と薬局が連携し、 的確ながん治療を提供できると認められた薬剤師が認定を受けることができます。
詳細についてはJASPOの公式サイトをご参照ください。
https://jaspo-oncology.org/senmon/
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、 また、 事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、
マテリアリティを特定しています。 日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】
https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、 すべての人の「生きる」に向き合う、 という揺るぎない使命のもと、 調剤薬局事業を中核に、 医薬品製造販売事業、 医療従事者派遣・紹介事業、
情報提供・コンサルティング事業を展開する、 多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。
医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、 すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、 一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、 調剤薬局展開を積極的に行っています。
現在では、 全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、 日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。 また、
ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、 早くからICT投資を積極的に進めており、
超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
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