大和財託、障がい者グループホーム竣工収益不動産建築のノウハウを活かした新たな領域で地域社会への貢献を目指す
収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社(本社:東京都渋谷区/大阪府大阪市 代表取締役CEO:藤原正明、 以下「当社」)は、
2021年3月に開始した新築障がい者グループホーム開発事業において、 一棟目となる施設を兵庫県西脇市に竣工いたしました。
収益不動産の自社建築ノウハウを活かし、 物件開発という形で障がい者グループホーム運営事業者の事業展開サポートと、
入居者の方々の快適な暮らしに寄与してまいります。
障がい者グループホーム外観
障がい者グループホーム外観
■新築障がい者グループホーム建築事業とは
障がい者グループホームは、 障がいのある方が地域の中で共同生活を行う住まいの場です。 単身での生活には不安があり、
サポートを受けながら地域で生活をされたい18歳以上の方(学校卒業及び、 施設退所者)を対象としています。
グループホームでは世話人や支援員と呼ばれるスタッフが生活をサポートし、 日中は生活介護や就労施設等で外出も可能です。
本事業は2021年3月に開始し、 障がい者グループホームの運営事業者の希望エリアに当社が物件を建築し、
当社又は当社顧客が物件オーナーとなり運営事業者に賃貸します。
■事業開始の背景-収益不動産の建築実績を活かして新たな社会貢献の形を目指す
障がい者グループホームは平成18年度に障害者自立支援法のサービスとして位置づけられ、
以降入居施設や精神病院等からの地域移行を推進する為に整備が推進されてきました。 入居者は増加傾向にあり、 令和3年2月で約14万人です。 また、
現状の課題の一つとして、 障がい者の方が希望する地域生活の実現・継続を支える支援の充実が挙げられています。 (※1)
当社は不動産投資や土地活用サービスにおいて、 顧客に提供する一棟アパート・マンションの開発や建築請負を行ってまいりました。 建築ペースは年間約50棟で、
自社設計・施工体制により中間コストを削減し、 高品質ながらも価格を抑えた建築を強みに実績を重ねています。 また、 不動産の仕入れ事業や賃貸管理事業を通して、
関東圏及び関西圏の各地域の特性等も把握しています。
これらの事を強みに、 入居者の方々が快適に暮らせる物件開発という形で、 障がい者グループホーム事業者や入居者の方々を支援することができるのではないかと考え、
本事業を開始しました。
※1参考「厚生労働省 障害者の居住支援について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000797837.pdf
■物件概要
種別 :障がい者グループホーム
所在地 :兵庫県西脇市
面積(土地):約275坪
面積(建物):約89坪
本物件は、 兵庫県西脇市に所在します。 西脇市は山や川等の自然が多く、 入居者の方も快適に過ごしていただける環境と考え、 エリアを選定しました。
本物件は当社が物件オーナーとして、 障がい者グループホーム運営事業者に賃貸いたします。
■外観・内装デザイン
外観は黒とアイボリーによるシンプルな色合いで、 落ち着いた雰囲気のあるデザインです。 当社の新築収益不動産で使用している外壁材を採用し、
雨風の汚れも目立ちにくくメンテナンスがしやすくなっています。
■エントランス(外)
建築基準法に基づく仕様に加え、 スロープを折り返す形にすることで傾斜をより低くして、 車椅子が上りやすいようにしています。
■エントランス(内)
運営事業者から希望により、 壁・建具・家具は温かみのある色味、 木目調にしています。
■廊下
建具の幅や仕様は、 建築基準法に基づきながら、 静かに且つきちんと閉まるソフトクローズ仕様を取り入れています。
■エレベーター
建具と同じ木目調のエレベーターを一機設置しています。
■食堂
入居者の方や職員の方の交流の場でもある食堂は、 日当たりがよく明るい空間となっています。
■個室
入居者の方の個室は、 運営事業者の希望により一室一室に室内物干しを設置し、 利便性も高くなっています。
■浴室
浴室は2タイプあり、 機械浴も可能です。 入居者の方にあわせて利用できます。
当社は今後も事業及び経営を通して、 地域社会・国、 及び多くの人々の幸せへの貢献に寄与してまいります。
■会社概要
会社名 :大和財託株式会社
本社 :【東京】東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 渋谷クロスタワー30階
TEL 03-6805-0325 / FAX 03-4333-7721
【大阪】大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース29階
TEL 06-6147-4104 / FAX 06-6147-2103
設立 :平成25年7月
事業 :収益不動産を活用した資産運用コンサルティング
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