「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」 「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として災害時における多言語情報提供プロジェクトが始動
「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として災害時における多言語情報提供プロジェクトが始動 訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE
JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」（以下、 「LIVE JAPAN」、 URL︓
https://livejapan.com/ja/in-tokyo/）は、
東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業（※1）」の一環として、
災害時の支援情報などを多言語で提供する新たなプロジェクトへの取組みを2022年7月25日（月）より本格始動します。 本プロジェクトは、
大規模災害が多発した2018年の翌年、 2019年7月に「LIVE JAPAN」からリリースされた、
支援情報（災害時の支援情報項目）を提供する「災害情報タイムライン」の仕組みを活用し、 施設からの災害情報を多言語で情報発信するサポートや、
東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを収集し、 「LIVE
JAPAN」内コンテンツの「便利MAP（※2）」で表示させるなどデータを活用することで、 訪日外国人旅行者の安全・安心確保や民間ビジネスの活性化、
都民のQOL向上に寄与することを目的としています。
「LIVE JAPAN」は、 日本の観光先進国化へ貢献することを目指して2016年4月に開設。 観光情報や飲食店情報をはじめ交通案内など、
日本の旅に役立つ様々な情報をワンストップでリアルタイムに提供するWEBサービスです。 訪日外国人をサポートするために、
移動手段（鉄道・空港・航空・バス）やサービス（Wi-Fi、 流通）などを担う企業・団体とコンソーシアムを結成し、
これまで参画企業47社・団体（※）が持つ資源を生かしてあらゆる情報を発信してきました。
「LIVE JAPAN」は、 コンソーシアム企業と連携しながらさらなる認知拡大やコンテンツ拡充に努め、 外国人ユー
ザーにとってより利便性の高いサービス運営を進めていきます。
（※1）「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
都では、 行政や民間等のデータを掛け合わせて活用し、 新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、 データの力で社会的課題の解決や、
都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。 また、 新たなサービス等を生み出す実証プロジェクトを実施することで、
具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題等を整理し、
行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。 本事業では、
東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、 その取組を実施することで、 データ利活用の更なる促進を目指し、
東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/
（※2）「LIVE JAPAN」内コンテンツ「便利MAP」について
東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを活用し、 LIVE JAPAN内コンテンツ「便利MAP」に該当データと連携させます。
https://livejapan.com/en/handymap/
プロジェクト概要
１．プロジェクト名：集客施設による災害時の多言語情報提供（実証実施予定エリア：丸の内エリア）
２．実施期間 ：2022年7月～12月（予定）
３．実施企業 ：株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN 事務局）（代表者）
※47社・団体
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、 小田急電鉄株式会社、 小田急バス株式会社、 神奈川中央交通株式会社、 関東バス株式会社、
株式会社ぐるなび、 京王電鉄株式会社、 京王電鉄バス株式会社、 京成電鉄株式会社、 京成バス株式会社、 京浜急行電鉄株式会社、 京浜急行バス株式会社、
国際興業株式会社、 相模鉄道株式会社、 西武鉄道株式会社、 西武バス株式会社、 全日本空輸株式会社、 高尾登山電鉄株式会社、 立川バス株式会社、 東急株式会社、
東急バス株式会社、 東京海上日動火災保険株式会社、 東京空港交通株式会社、 東京国際空港ターミナル株式会社、 東京地下鉄株式会社、 東京都交通局、
東京モノレール株式会社、 東武鉄道株式会社、 東武バス株式会社、 成田国際空港株式会社、 西東京バス株式会社、 日本空港ビルデング株式会社、 日本航空株式会社、
株式会社はとバス、 東日本旅客鉄道株式会社、 株式会社ビックカメラ、 御岳登山鉄道株式会社、 三井物産株式会社、 三井不動産株式会社、 三菱地所株式会社、
ヤマト運輸株式会社、 横浜高速鉄道株式会社、 横浜市交通局、 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、 株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社、
株式会社 TBSテレビ（50音順）