東武トップツアーズ、日本の観光業界の脱炭素の取組の支援に向けた業務提携契約に調印
東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、 社長：百木田康二）は、 株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所（本社：東京都港区、 社長：傘木和俊）と、
日本の観光業界の脱炭素の取組を加速すべく、 旅行におけるCO2排出量を可視化できるツール「Decarbonising Tourism
System」（以下「DTS」）を開発いたしましたので、 お知らせいたします。
2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにするとした政府のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、
観光分野においても2021年11月にグラスゴー宣言が採択されるなど、 脱炭素社会実現に向けた取組は持続可能な観光を目指すうえで喫緊の課題となっています。
この目標達成に向け必要となる、 企業が個々の事業活動において排出するCO2量の把握については、
特に中小規模の事業者において各種報告に向けたデータを準備するなどの人的・経済的負担がネックとなっています。
どの企業も保持している会計情報から簡単にCO2排出量を算定することができることで、 宿泊施設などの観光事業者のCO2排出量について可視化することを実現し、
ご旅行されるお客さまに対してより環境負荷の低い旅程を提案することを通じ、 観光事業者とお客さまそれぞれが脱炭素に向けて取り組むことができる、
持続可能な観光業の発展を目指します。
9月22日～25日の4日間、 東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」の当社の出展ブースではこのDTSのサンプル展示を予定しており、
今後DTSを活用することを通じて、 観光事業者に対してはCO2排出量算定を実現することで意識を高めCO2削減への取組を加速化させ、
また旅行されるお客さまに対してはCO2削減への取組の自分ゴト化を通じて、 脱炭素社会の実現に寄与するべく取り組んでまいります。
当社はこれからも、 お客さまやお取引先、 パートナーの皆さまが有する課題解決に向けた取組を推進することを通じて、
観光における持続可能性（サステナビリティー）の実現と、 観光業界のさらなる発展に取り組んでまいります。
＜ 参 考 ＞
* 企業の脱炭素経営に向けた温室効果ガス排出量の考え方について
地球温暖化対策を推進するため、 企業経営においても温室効果ガス排出削減に向けた取組が求められており、 企業が設定する温室効果ガス排出削減目標については、
事業者自らの排出だけでなく、 事業活動に関係するあらゆる排出（原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、
一連の流れ全体から発生するもの）を合計した排出量（サプライチェーン排出量）の削減が求められています。
サプライチェーン排出量のスコープは次のとおりです。
Scope1︓事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、 工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、 熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、 Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
* Decarbonising Tourism System（以下「DTS」）について
電気代・ガス代などの水光熱費や、 食品などの原材料費、 廃棄物処理に要した手数料等、 モノ・サービスの購入から販売までの事業活動に関する会計データをもとに、
CO2排出量を算出。 観光事業者向けに特化したCO2排出量を可視化するツールです。 排出量算出等にあたり継続的なコンサルティングを必要とせず、
事業者自らCO2の排出量削減を意識できるようになり、 脱炭素の取組を加速させることができます。 なお、
DTSでは前述したサプライチェーン排出量のScope1～3それぞれの算出に対応しています。
* グラスゴー宣言
2021年11月4日、 英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）において発表された、
観光における気候変動対策に関する宣言。 今後10年間で観光部門での二酸化炭素(CO2)排出量を半減させ、
2050年までに実質排出量ゼロを達成するための強力な行動をコミットすることを目的にしたもので、 持続可能な観光への意識が国際的に高まっている中、
観光業界では注目されているものです。
* 株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所について（
SDGs やパリ協定、 EU循環経済等環境・エネルギー分野を取り巻く諸課題を踏まえ、 バックキャスティング手法を用いて、
2050年における「未来」の社会に求められる技術や生活様式を明らかにし、 持続可能な地域や社会への貢献に向け、
１. CO2算定ツール「環進帳」を用いた排出量の現状把握、 削減対策・効果の可視化
２. 低炭素、 脱炭素に向けた技術導入支援及びコンサルティング（Scope1・2・3 算定支援、 SBT 目標設定支援、 RE100 対応支援等）
３. 持続可能な地域レベルでの施策立案支援及びコンサルティング
４. サーキュラーエコノミー研究会の開催、 その他環境・エネルギー分野の人材の育成及び国内外の技術情報の収集、 評価及び提供
等の事業を実施しています。
