アストラゼネカ株式会社、大阪府と包括連携協定を締結
～「健康」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「環境」などを含む6分野の活動を推進し、府民サービスの向上と府域の成長・発展への寄与を目指す～
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、 代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム、 以下「アストラゼネカ」）は、 大阪府と「健康」、 「防災」、
「子ども・福祉」、 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、 「環境」、 「地域活性化」の6分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を本日締結しました。
個性豊かで魅力ある地方創生の取り組みが大阪府で推進される中、 アストラゼネカは大阪府のパートナーとしてこれまでに以上に密接に連携し、
府民サービスの向上と府域の成長・発展に寄与してまいります。
大阪府庁で行われた包括連携協定式
大阪府に本社を構えるアストラゼネカは、 これまでも大阪府と様々な活動で連携をしてきました。
2019年8月に「アレルギー疾患対策の推進に関わる連携・協力に関する協定書」を大阪府と締結(
https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2019/2019082801.html)し、
府民公開講座や医療従事者向け研修を開催するなど、 府民のアレルギー疾患の発症・重症化予防に向けた取り組みを推進してきました。 また2020年には、
肺がん検診受診率の向上のための取り組みや、 母子生活支援施設等の入所者・児童への教育支援においても連携して参りました。
この度の包括連携協定の締結は、 これらの活動を今後も継続するために組み入れるとともに、 協働範囲を広げるものとなります。
製薬企業としてアストラゼネカが本業を通じて培ってきた「健康」に関わる分野における協働はもとより、 個々の違いを受け入れ、 認め合い、
多様性を尊重することが成長の原動力になると同社が注力する「ダイバーシティ＆インクルージョン」の分野や、
脱炭素計画の実現に向けてアストラゼネカがグローバル規模で取り組んでいる「環境」の分野においても協働することとなります。
連携・協働する6分野における具体的な活動内容は、 以下を予定しています。
1. 健康
●肺がん検診の受診率向上に向けた協力
大阪府が主催する市町村向け研修会に、 アストラゼネカが講師を派遣します。
また、 最新のガイドラインに基づくスクリーニング方法の普及啓発を図るべく、 府民を対象に肺がん検診の受診課題を整理する実態調査等を実施し、
肺がん検診の受診率向上に向けた有効な啓発手法の開発に協力します。
●府民のアレルギー疾患の発症・重症化予防等に向けた協力
アストラゼネカが大阪府と共同で府民を対象としたアレルギーシンポジウムを開催するほか、 府や拠点病院（※1）が実施する正しい知識の啓発事業に協力します。 また、
最新のガイドラインに基づく標準的な治療方法の普及に向け、 府が行う医療従事者研修などの開催に協力します。
（※1）大阪府アレルギー疾患医療拠点病院（2018年6月1日指定）・・・近畿大学病院・大阪はびきの医療センター・関西医科大学付属病院・大阪赤十字病院
●感染症の予防・啓発事業への協力
感染症の予防・啓発活動に協力します。
●健活おおさか推進府民会議への参画を通じた、 「健活10」の取り組みの推進
健活おおさか推進府民会議（※2）への参画を通じて、 大阪府が実施する健康づくり関連事業と連携した府民向けの健康セミナーを開催するなど、
府民が「健康」に関心をもつよう取り組みます。
（※2）健活おおさか推進府民会議（健活会議）・・・「いのち」「健康」を重点テーマとする2025年大阪・関西万博の開催に向け、
2018年10月に大阪府が制定した「大阪府健康づくり推進条例」に基づき、 市町村、 事業者、 保健医療関係者、
医療保険者など“多様な主体の連携・協働”による健康づくりを推進するために設立された。 （アストラゼネカは2019年7月に参画）健活会議では、
生活習慣の改善や生活習慣病の予防等に向けて府民に取り組んでもらいたい「10の健康づくり活動」である『健活10』の取り組みを推進している。
●Well-Being OSAKA Labへの参画を通じた、 健康経営等の取り組みの推進
Well-Being OSAKA Lab（※3）への参画を通じて、 働き方改革や健康経営の取り組みの推進に協力します。
（※3）Well-Being OSAKA Lab・・・大阪府と企業・大学が連携し、 働き方改革や健康経営等に関する課題・情報を共有し、
健康に関する様々な課題解決を図るために設立された。 （アストラゼネカは2019年7月に参画）
2. 防災
●大阪の災害対応能力向上への協力
アストラゼネカが避難所用のテント型パーテーションを寄贈し、 避難所等における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に協力します。
3. 子ども・福祉
●母子生活支援施設等の入所者・児童への教育支援
様々な困難を抱えた母子の自立を支援する府内の母子生活支援施設において、 アストラゼネカは福祉の専門家である施設職員と協力し、
医療分野の知見を活かした教育支援を行います。
また、 困難を抱えた女性や子どもの支援を新しく始めようとする企業等に対して、 取り組みのノウハウを提供します。
4. ダイバーシティ＆インクルージョン（※4）の推進
●性の多様性が尊重され、 全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向けた協力
性的マイノリティに対する誤解や偏見、 差別をなくし、 当事者が抱える課題の解決に向けて、
アストラゼネカが府や府内市町村が実施する講演会・セミナー等に講師やパネリストを派遣します。
●「男女いきいき・元気宣言」事業者への登録
アストラゼネカ社内で男女ともにいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進するとともに、 取り組み事例を外部に発信します。
●障がい者の雇用促進に関する取り組みへの協力
アストラゼネカが大阪府障がい者サポートカンパニーに登録し、 障がい者の雇用促進に取り組みます。
（※4）ダイバーシティ＆インクルージョン・・・組織の中で多様性を高めるだけでなく、 そこに属するひとり一人が尊重されながら、
構成員の一人としてその違いを活かし、 力が発揮できるように積極的に環境整備や働きかけを行っていこうという考え方。
5. 環境
●アドプト・フォレスト活動の実施
アストラゼネカが大阪府のアドプト・フォレスト（※5）活動に参画し、 大阪府岸和田市稲葉町において地域のニーズに合わせた竹林整備や間伐、 下草刈りなど、
里山の環境保全の取り組みを行います。 （この活動はアストラゼネカがグローバルで行っている植樹の取り組み「AZフォレスト」の一環として行われます。 ）
（※5）アドプト・フォレスト制度・・・大阪府が事業者等と森林所有者との仲人となって、 事業者が森づくりに参画するための制度。
地球温暖化防止や生物多様性確保のため、 事業者等の参画により、 放置された人工林や竹林など荒廃した森林を広葉樹林化することを目的としている。
●「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」への賛同
アストラゼネカは「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨に賛同し、 プラスチックごみゼロに向けた取り組みの推進に協力します
まずはアストラゼネカ本社および東京支社の自動販売機から全てのペットボトルを撤去するなどの“ペットボトル・ゼロ”キャンペーンを実施します。
マイボトルパートナーズへの参画や、 「おおさか海ごみ・プラごみゼロ作戦」の活動に参加します。
●脱炭素化に向けた協力
アストラゼネカがグローバルで行っている、
2030年までにバリューチェーン全体にわたってカーボンネガティブ（※6）を実現するための取り組みを大阪においても推進するとともに、
そのノウハウを府とともに発信したり、 他社に共有したりするなど、 府が進める脱炭素化の取り組みに協力します。
（※6）カーボンネガティブ・・・二酸化炭素の排出削減量が排出量を上回ること。
6. 地域活性化
●SDGsの理解促進に向けた協力
アストラゼネカは、 大阪府が実施する勉強会等に講師を派遣し、 府内へのSDGsの普及・理解促進に協力します。
●2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力
2025年に大阪・関西で開催する日本国際博覧会に向けて、 大阪・関西万博に関連した情報の発信や機運醸成などに協力します。
アストラゼネカは大阪府のパートナーとして、 包括連携協定をもとにした活動を推進することで、 大阪府が抱える社会課題の解決への貢献を目指していきます。
以上
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アストラゼネカについて
アストラゼネカは、 サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、 主にオンコロジー、 循環器・腎・代謝疾患、
および呼吸器・免疫疾患の3つの重点領域において、 医療用医薬品の創薬、 開発、 製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。
英国ケンブリッジを本拠地として、 当社は100カ国以上で事業を展開しており、 その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。 詳細については
https://www.astrazeneca.comまたは、
ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。
日本においては、 主にオンコロジー、 循環器・腎・代謝疾患、 および呼吸器を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。
当社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/
https://www.astrazeneca.co.jp/をご覧ください。
ニュースリリースは以下URLよりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=c-24308-2021012017-b4d1d1d10d69c245f7dca4600c0942ad.pdf