インバウンド個人旅行の解禁発表で問い合わせ急増！Tokyo Creative、9月の問合わせ数が約２倍

2022年10月11日

～自治体や企業のインバウンド需要への高まる期待＆集客対策の急務が顕著に～

日本人と外国人の“両目線”を生かした動画で自治体や企業の外国人へのアプローチを支援するTokyo Creative株式会社（所在地：東京都墨田区、

代表取締役：中川智博・小野沢隆、

https://www.tokyocreative.jp/ja/）は、自治体や企業からの月間お問合せ数が、 2022年9月度は2022 年7月度と比べ、

約2倍に急増したことをお知らせします。

2022年7月には観光目的の訪日ツアーが再開していますが、

2022年9月は2022年10月11日（⽕）から訪日外国人に対するビザ免除の再開・入国者上限の撤廃・個人旅行解禁が実施されることが決定されました。これにより、

来る外国人観光客の集客を考える自治体や企業の期待が高まったことが要因と考えられます。

* 飲食店、ホテル、アクティビティ、イベントなど多方面からの問い合わせ急増

これまではコンテンツやプロダクトを海外に向けて販売していくビジネスモデルからの問い合わせが主でした。しかし、

水際対策緩和のニュースを受けて問い合わせとして目立ったのは飲食店、ホテル、アクティビティ、

イベントなど実際に観光客が現地に訪れてマネタイズをするビジネスのプロモーションに関するお問い合わせが増えたことです。

問い合わせのジャンルからもいよいよインバウンドが戻ってくるという波を感じています。

Tokyo Creativeの場合、コロナ以前以上に月間の問い合わせの数が増えてきています。

重要度は高いが緊急度が低かったSEO施策が功を奏してきていると感じます。各観光事業者もこのように2020年3月9日から、

本日2022年10月11日まで947日、入念に準備をされてきたと思います。コロナウィルスが蔓延して以降倒産、事業縮小、撤退等、

観光業界では暗いニュースが続きました。今こそ爆発させる時です！

私たちはこれからも「日本の魅力を世界に発信する」ことで日本の観光に微力ながら貢献していく所存です。

（Tokyo Creative 代表取締役中川智博）

* 代表取締役中川智博プロフィール

1987年4月9日(35歳)、滋賀県出身。

2011年、同志社大学文化情報学部卒業。

株式会社ワークスアプリケーションズ、電通アイソバー株式会社を経て、 2018 年 5 月 Tokyo Creative 入社。

YouTube などを活用したデジタルマーケティングを得意とし、インバウンドに関するノウハウの啓蒙活動も実施。これまで自治体、 DMO、

企業の海外デジタルマーケティングを100 社以上支援しており、観光・デジタルマーケティングに関連する講演は、外務省、新潟市、三重大学、川村女子大学、

杏林大学等他多数で実績あり。

観光庁「インバウンドの地方誘客促進のための専門家」、観光庁「世界水準のDMO 形成促進事業」における外部専門人材認定や、

農林水産省が推進する「農泊地域課題解決の専門家」、東京観光財団運営「観光まちづくりアドバイザー」など精力的に活動。

* Tokyo Creativeとは

地方自治体・DMOの観光戦略をはじめ、動画に紐づく施策を、日本人・外国人の“両目線”で立案・企画・実行しています。

企画・監修した福島市のプロモーション動画は『クールジャパン動画コンテスト2021』地方自治体部門の奨励賞を受賞し、

三重県赤目四十八滝の外国人向けプロモーション動画は30万回再生を突破するなど、これまで100社を超える地方自治体や企業などのサポートで培ってきたノウハウと、

自社で抱えている日本最大級である在日外国人インフルエンサーに紐づく約1,700万人の日本好き外国人コミュニティを活用し、成果につながる支援を可能にしています。

* 会社概要

社名：Tokyo Creative株式会社

設立：2013年8年

代表者：代表取締役中川智博・小野沢隆

所在地：東京都墨田区横綱1-10-5 KOKUGIKA FRONT BUILDING レッドホースコーポレーション株式会社内

資本金：9,000万円

URL ：https://www.tokyocreative.jp/ja/

業務内容：訪日インバウンド集客事業、訪日インバウンド関連事業、タレントマネジメント事業

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