結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組みクーリングオフ電子化・契約書面電子交付など最新動向を踏まえ、「改正特定商取引法・個人情報保護法に関する講習会」を開催
結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組みクーリングオフ電子化・契約書面電子交付など最新動向を踏まえ、「改正特定商取引法・個人情報保護法に関する講習会」を開催
一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、 2022年10月20日に「＜テーマ＞ 特定商取引法、 個人情報保護法、
最新改正のポイントを学ぶ。 ウイズコロナ後の婚活サービス、 関連法改正、 施行を確認していますか？」と題して、
結婚相手紹介サービス業におけるコンプライアンスの最新動向などをテーマにした「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
ＪＭＩＣでは、 お客様に安心して結婚相手紹介サービスを御利用頂けるよう、 当業界の一層の信頼性向上に努めているところです。
取り組みの一環として、
定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、
顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。
昨年に続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、 本年もオンラインによる開催により、 全国から多くの事業者の皆様にご参加いただきました。 また、
当日参加できなかった事業者のために、 講習会の動画を配信することとしました。 ＪＭＩＣでは、
結婚相手紹介サービス業における適正な感染症対策を実践するための「感染防止対策 業界ガイドライン」を2020年に公表し、
感染拡大防止対策を徹底しつつ消費者が安心・安全に結婚相手紹介サービスをご利用いただくため、
入会契約やサービス提供における様々なオンライン化の取り組みを行っているところです。
今回の講習会では、 2021年6月に成立した改正特定商取引法への対応として、 2022年6月に施行されたクーリングオフの電子化への対応に関する注意点とともに、
2023年6月の施行に向けて、 有識者による検討がなされている概要書面・契約書面の電子交付に関する議論の経過について解説していただきました。 また、
2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法の重要な改正点についても、 講師の大塚先生から解説していただきました。オンライン開催による講習会の様子
オンライン開催による講習会の様子
講習会の開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長 升村要からは、 参加者へ以下のメッセージを伝えました。
「全国の皆様におかれましては、 平素よりＪＭＩＣの活動にご協力いただきまして、 誠にありがとうございます。 前回同様、
今回のセミナーもオンラインでの開催となりました。 まだまだ続くコロナ禍の中で皆様ご苦労を重ねながら業務に取り組んでおられることと存じます。 大変な状況の中で、
またご多忙の中、 ご参加いただきましたこと重ねて御礼申し上げます。
本日の講習会は、 2022年に改正された特定商取引法、 そして今年改正法が全面施行された個人情報保護法につきまして、
改正のポイントをわかりやすく解説していただきます。 この二つの法令は当業界でお仕事をされるうえでは、 必要不可欠なものでありますので、
皆様しっかりと先生のお話を聞いていただきたく存じます。
ご承知のようにこの業界のクレーム件数は減少の一途をたどっています。 クレームの減少は即ち消費者に信頼される業界になってきているということです。 このことは、
この業界に関わる全ての皆様の法令遵守に対する努力の成果でもあります。
本日講師をお引き受けいただいた弁護士の大塚先生は、 何度もセミナーをお願いしておりますが、 多くの弁護士の先生の中で、
もっとも当業界の仕事の中身にも精通している先生ですので、 具体的な事例も混じえてお話くださいます。 接客の現場ですぐに役立つ法令知識満載ですので、
ぜひ皆様ご清聴の程お願いいたします。 」
JMIC理事長 升村要
JMIC理事長 升村要
講習会開会に際して挨拶するＪＭＩＣ理事長 升村要 （株式会社シニアーライフ 代表取締役）
講師には、 2019年より講師をお願いしている、 消費者庁消費者制度課勤務、 公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、 日弁連消費者問題対策委員会幹事、
東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。
この度の講習会では、 大塚先生が作成されたテキストを使って、 特定商取引法および個人情報保護法に関して、
当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から問題点を抽出していただき、 入会勧誘・契約手続き、 解約精算方法、
サービス提供に際して注意すべき事項を中心に、 詳細な解説をしていただきました。
＜講習会テキストはこちら＞
特定商取引法に関しては、 クーリングオフの電子化に伴い、 概要書面・契約書面のクーリングオフ手続きに関する記載の訂正が必要になることとその記載方法について、
最新の注意事項に触れていただくとともに、 特定商取引法・特定継続的役務の基本的な法規制の内容についても、 当業界の事業に沿って解説していただき、
また昨年の講習会で質問のあった、 カフェで面談する際の注意点や契約書面を郵送交付する場合の様々な注意点等、
当業界の業務の場面場面で思わぬ法令違反にならないための注意点等を多数御指摘いただきました。
また、 概要書面・契約書面の電子交付の2023年6月の施行に向けて、 現在有識者による検討がなされていますが、 電子交付に際しての条件など、
これまでの議論の経過と今後の方向性について報告書を基に解説していただきました。
また、 2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法の重要事項として、
個人情報漏洩などの事故に際して個人情報保護委員会への届け出が必要な場合についても解説していただきました。
参加者からは、 オンラインセミナーならではのチャットによる質問も寄せられ、 大塚先生からは、 質問に丁寧にご回答いただき、
業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。
弁護士 大塚陵先生
弁護士 大塚陵先生
講師：弁護士 大塚 陵先生 (森原憲司法律事務所、 東京都港区虎ノ門)
講習会終了後の参加者アンケートでは、 88％の参加者が「大変役に立った」と回答しました。
講習会参加者からは、 「特定商取引法ついて、 基礎部分の復習も含め、 法改正により変わる点がよくわかった」、 「概要書面と契約書面の電子化について、
どのような状況にあるのかがわかった」、 「時代の変化に対応できる相談所として、 経営方針に活かしていきたい」、 「今日の講習会は重要なポイントばかりでした。
ありがとうございました」「お客様に安心してご契約いただき、 強固な信頼関係を築くためにも、 変化する法律に対応していきたいと思います。 お客様の意思を尊重し、
より法令遵守に努めたいと思います」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。
2023年以降も、 ＪＭＩＣは結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、 事業者倫理の向上、 関係法令知識の向上、
顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。
「コンプライアンス講習会」オンライン配信のご案内
この度の講習会については、 大塚先生のご了解を得て、 本講習会の模様を、 ＪＭＩＣ加盟企業の従業員の皆様と、
ＪＭＩＣ加盟連盟本部に所属する結婚相談所の皆様限定で、 オンライン配信することとしました。 閲覧方法は以下を参照ください。
＜オンライン配信 閲覧方法はこちら＞
http://www.jmic.gr.jp/
「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」の概要
名称 「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」
主催 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会
日時：令和４年10月20日（木）14:00～16:00 オンライン開催
「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要
１．名称
一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会
２．所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目32番地6号 ハイヴ本郷401
３．役員
理事長 株式会社シニアーライフ 代表取締役 升村 要（マリックス）
副理事長 株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟） 代表取締役社長
株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ） 代表取締役社長 吉末 育宏
専務理事 元経済産業省 菅原 忠
理事 株式会社日本ブライダル連盟 代表取締役 浅井 正輝
理事 株式会社ＩＢＪ 代表取締役社長 石坂 茂
理事 株式会社誠心 取締役社長 萩原 匠
理事 一般社団法人 日本結婚相談協会ＪＢＡ 理事長 川内 清
理事 日本健康管理株式会社 代表取締役 川上 喜彦（茜会）
理事 タメニー株式会社 取締役会長 佐藤 茂 （パートナーエージェント）
理事 株式会社結婚情報センター 代表取締役社長 須野田 珠美（ノッツェ）
理事 株式会社リクルートDivision統括本部マリッジ＆ファミリーDivision
ディビジョン長 舘 康人（ゼクシィ縁結びエージェント）
理事 株式会社日本仲人連盟 代表取締役社長 土橋 太郎
理事 株式会社ツヴァイ 代表取締役社長 中野 大助
理事 株式会社ダイナミックス 代表取締役 水野 博（良縁ネット）
理事 株式会社オーネット 代表取締役社長 森谷 学
監事 三木 五郎（税理士）
４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、 調査、 研究、 倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、
もって業界の信頼性向上を期し、 国民の幸福に寄与すること。
５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、 遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、 関係機関との連絡、 協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、 本会の目的を達成するための必要な事業
６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、 「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月 「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、 「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立