経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」が導入数3,500件突破。訪問看護ステーションのニーズ増に対し、起業に必要なノウハウを提供し開業を支援
～外出先でのタブレット利用で業務効率化を促進。前年比約30％増の成長を実現～ 株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：後藤夏樹、
東証プライム、 以下「当社」）は、 提供する訪問看護ステーション向け経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」（URL：
）の導入数が12月1日時点で3,500件を突破したことをお知らせします。
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、国は団塊の世代、団塊ジュニアの世代が高齢者になる2025年および2040年を見据え、医療・介護の改革を推進してきました。医療・介護資源の最適化や介護を自宅で受けたいといった利用者のニーズの高まりなどを背景に、地域包括ケアシステムへの移行が促進され、在宅医療の必要性が高まり続けています。
地域包括ケアや在宅医療において、医療・介護の両面で重要な役割を担う訪問看護ステーションの事業所数は、2012年の約6,300件から2022年には約14,300件へと急増し（※1）、10年間で2倍以上の規模に拡大しています。
増加の要因は、地域包括ケアシステムへの移行という国策の後押しに加え、経営環境の厳しい医療・介護サービスの中でも収支差率が4.4％と比較的高い点や（※2）、保健師、看護師または准看護師の人数が常勤換算で2.5人以上と少人数での開設が可能である（※3）という点などが考えられます。
また、訪問看護ステーションは、人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）（※4）」の中心となることも期待されているため、今後さらに重要性が高まり、拡大していくことが予想されます。
このように比較的開業しやすい環境や、今後の需要増大の予測がある一方で、開業には法制度理解や煩雑な手続き、人材の採用等の課題があり、支援を必要としている事業者も多数存在しています。
■サービス詳細
介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」は、業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&AなどICTを活用した40以上のサービス・機能を展開し、2022年10月1日時点で全国約42,850事業所（※5）を支援しています。2015年より、介護事業者への提供実績をもとに在宅医療分野へサービスを拡張し、訪問看護ステーション経営支援オールインワンサービス「カイポケ訪問看護」を提供しています。
カイポケ訪問看護は、訪問看護ステーションが本来の看護業務に注力・集中するために、ステーション運営に必要なサービスを、オールインワンで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護分野でのカイポケと同様に、ICTを活用したさまざまな支援を行っており、カイポケ訪問看護を利用することで、現場への直行直帰がしやすい、リモートワーク環境での職員間の情報連携を強化でき業務の見える化を促進できるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響下でも運営を円滑に進めることが可能となります。また、カイポケと同じく、カイポケ訪問看護にも「カイポケ開業支援」があり開業に必要な法人設立や指定申請、事業計画策定から集客の支援まで、開業と経営をトータルサポートしています。
訪問看護ステーションに必要な業務効率化や開業支援などが評価され、2022年6月末時点で前年比約30％増となり、この度、12月1日に導入数が3,500件を突破しました。
今後も、カイポケ訪問看護は訪問看護ステーションを支援し、地域包括ケアの推進、在宅医療の普及、並びに超高齢社会で必要とされるアドバンス・ケア・プランニングの実施をサポートし医療に貢献していきます。
■カイポケ訪問看護利用者の声
・初めての訪問看護ステーションの開業で準備することも多く不安だったのですが、法人設立や指定申請のサポートがあったり、カイポケ開業支援担当者が知りたい情報をすぐに教えてくれたりとすごく助かりました。またカイポケ訪問看護は必要な機能が揃っており、料金体系も定額とわかりやすかったため、開業後の運営や費用の観点でも安心して導入することができました。開業直前には営業活動に関するアドバイスもいただけて、長年目標にしていた訪問看護ステーションの開業を実現することができました。
（かえるケア合同会社 訪問看護かえる 代表 池田真紀様）
・カイポケ訪問看護を導入してから、タブレットからいつでもどこでも過去の記録を確認することができるようになりました。コロナ禍でも看護師同士の情報共有がスムーズに行えており、所属する看護師は全員直行直帰で円滑に勤務できています。未経験だった介護・医療保険請求も、カイポケ訪問看護では不備があるとエラーチェック機能があるのでミスなく請求ができますし、わからないことがあればカスタマーサポートに問い合わせるとすぐ正確に回答していただけるので大変助かっております。また、ソフトの使用料金も安価でかつ定額制の料金体系であるため、毎月の費用の変動も気にせず、安心してステーション運営に集中することができています。
（株式会社Grace 訪問看護ステーションブロッサム 代表取締役 西村直之様）
■カイポケ訪問看護担当者のコメント
医療・介護における在宅ケアの対象者は急増しており、在宅・地域で療養生活をおくる利用者を支援する訪問看護ステーションは、その要として近年急速に増加し続けています。
需要が高まる一方で訪問看護師等の確保にはまだまだ多くの課題を抱えており、「訪問看護ステーションで働く看護師の業務負担を軽減し、本来のミッションに集中できる職場環境を作ること」が重要と考え、カイポケ訪問看護ではサービス開発を進めてきました。
診療報酬改定・介護報酬改定への対応や医療保険のレセプト電子化、紙記録のICT化等、今後も訪問看護ステーション運営に関する業務負担の軽減を支援していくことはカイポケ訪問看護として必須と考えています。
訪問看護ステーションで働く皆さまが本来の看護業務に集中することができるように、ステーション運営に必要な機能をオールインワンで揃え、それを低コストで提供することで、訪問看護ステーションの業務効率やコストを改善し、今後も訪問看護ステーション運営に貢献し続けます。
※1：一般社団法人全国訪問看護事業協会 「令和4年度 訪問看護ステーション数 調査結果」より
※2：厚生労働省「令和２年度介護事業経営実態調査結果の概要」（
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai20/index.html
）より。収支差率＝（介護サービスの収益額-介護サービスの費用額）/
介護サービスの収益額。参考：全サービスの平均収支差率が2.4％、訪問看護が4.4％、介護老人保健施設が2.4％、訪問介護が2.6％、通所介護が3.2％など
※3：厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa0500&dataType=0&pageNo=1）より
※4：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編」（
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html）より
※5：介護・障害福祉サービスを単位として集計
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国42,850事業所となっています。（2022年10月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/
【「カイポケ訪問看護」について】
訪問看護ステーションの運営に必要なレセプト、会計、経営管理、勤怠管理、給与計算、ホームページ作成、福利厚生クーポンなど、多数の経営支援機能を持った訪問看護ステーション用経営オールインワンサービスです。タブレットで入力した看護記録の内容が帳票や実績に連動し、国保連請求から利用者請求までを一気通貫で行うことができ、本来の訪問看護業務に集中できる環境を整えることで、地域包括ケア・在宅医療の提供の実現につなげています。会員数は、全国3,561事業所となっています。（2022年12月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/services/visiting_care/
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【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：