治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！1月号の特集では、自治を取り巻く現状を総括し、課題解決の施策を遂行できるヒントや知恵をお示しします！
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー1月号』を発売！ 法律関連出版物、
各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、 代表取締役社長：田中 英弥）は、 『自治実務セミナー1月号』を12月28日に発刊しました。 表紙
表紙
【『自治実務セミナー』とは】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【1月号の見どころ】
人口減少による縮小（縮退）の時代を迎え、東京一極集中は一向にやまず、地域は衰退の危機に瀕しています。
また、少子高齢化や我が国の競争力の低下は、深刻な社会問題を引き起こしています。
農林水産業などの第一次産業は担い手不足により低迷し、新型コロナの影響もあって小売業などのサービス業も苦境にあえいでいる現状です。
そこで、1月号の特集では、自治を取り巻く現状を総括し、その中から解決すべき課題を明らかにし、各地域・自治体が希望をもって施策を遂行できるヒントや知恵をお示します。特集
特集
【実務と理論】
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」。
今月は、『議会の本会議においてオンラインによる方法で参考人から意見聴取を行うことができるか』『昭和38年９月１日生まれで令和５年度に60歳となる職員が60歳以降は短時間の勤務を希望している場合どのような制度を活用できるか』『衆議院解散後に政治資金パーティーの延期に関する文書をパーティー券購入者に送付することができるか』の3つを取り上げます。
【目次】
〈巻頭言〉
流域治水 – 宇賀克也
〈特集〉
自治を取り巻く課題の克服──未来を見つめて
１.これからの自治体職員に求められるもの- 大森彌
２.持続可能な自治体とそのための施策 – 森田朗
３.地方税財政をめぐる現下の課題と国との機能分担 – 小西砂千夫
４.条例による人権制限の法理──近時の判例から – 宍戸常寿
５.疲弊する自治体現場に目を向けよ – 板垣勝彦
６.縮小社会における老朽危険空き家行政──求められる行政法制の応答 – 北村喜宣
〈一評〉
「お願いベース」のなり手対策 – 佐久間護
〈実務と理論〉
１.議会の本会議においてオンラインによる方法で参考人から意見聴取を行うことができるか
２.昭和38年９月１日生まれで令和５年度に60歳となる職員が60歳以降は短時間の勤務を希望している場合どのような制度を活用できるか
３.衆議院解散後に政治資金パーティーの延期に関する文書をパーティー券購入者に送付することができるか
〈実務講座〉
１.水道事業における経営指標に関する事項〈公営企業〉
２.普通交付税の再算定〈交付税〉
〈政策法務のかんどころ99〉
コスパよき水平展開の探究 進化する行政ドック – 北村喜宣
〈特別講座〉
地域自治法学を考える（1）- 兼子仁
〈自治体実務サポート〉
・債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から（5） – 青田悟朗
・情報 デジタル活用支援推進事業 – 総務省情報流通行政局情報流通振興課
〈Hiro’s Café 今月のホープ82〉
坂井市企画政策課主事 月僧智美さん – 竹内直人
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第126回〕〉
うちのまちに来ないか？
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ12〉
上司としてどのように助言するか キャリア・デザインのケース – 日詰慎一郎
〈CLAIR海外だより〈ニューヨーク事務所〉〉
日本との懸け橋として活躍するJETプログラム経験者 – 下鳥真弓
〈法制実務研修員日誌〔第45回〕〉
素晴らしき哉、衆法！ – 奥田健斗
〈自治体法務パンドラの箱4〉
様式の謎（その１） – 中野友裕／監修：石田哲久・吉村康平
〈自治実務セミナー2022年総目次〉
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー1月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社