コカ・コーラ ボトラーズジャパン、日本製紙、丸沼高原リゾート、3者共同で森林管理における相互連携に合意
ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 コカ・コーラ ボトラーズジャパン、日本製紙、丸沼高原リゾート、3者共同で森林管理における相互連携に合意
森林資源の保全と維持管理により水源涵養力の確保を目的 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン 以下、
当社)は、 日本製紙株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野沢 徹 以下、 日本製紙)、 および丸沼高原リゾート株式会社(本社:群馬県利根郡片品村
代表取締役社長:齋藤 秀樹 以下、 丸沼高原リゾート)と、 水源涵養力の確保を目的とした森林管理における相互連携に2020年12月31日、 合意し(以下、
本合意)本日、 調印式を執り行いました。 本合意に基づき、 当社と日本製紙、 丸沼高原リゾートは、
当社の埼玉工場(埼玉県比企郡)と岩槻工場(埼玉県さいたま市)の水源域である群馬県片品村にある丸沼高原リゾートが運営するリゾート地「丸沼高原」を含む日本製紙の社有林区域(1,746ヘクタール)において、
水源涵養力確保のための森林管理・保全に関する普及活動に取り組み、 それぞれ必要な助言や情報交換などを行うことで相互連携を推進します。 当社は、
水源地域における環境を維持するために、 必要な管理作業(間伐や道路整備など)の実施に要する費用の一部を協賛活動費として提供します。
当社(当時、 コカ・コーライーストジャパン株式会社)と日本製紙、 丸沼高原リゾートの3者は、 2014年に森林管理における取り組みに合意しており、
これまでも協働して森林保全と普及活動に取り組んでまいりました。 本合意は、 2020年12月の契約期間満了に伴い更新したものです。 今回の締結では、
更新にともない区域を変更し面積を拡大したほか契約年数を6年から10年に延長しました。
日本のコカ・コーラシステム(※)は、 持続可能な未来を実現するために、 「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、
システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。 各領域において事業活動を通じてSDGsの達成も目指すことで、
社会課題の解決に取り組んでいます。
また、 当社は、 ESG関連の取り組みと社会との共創価値(CSV)の実現を目指し、 非財務目標である「CSV Goals~共創価値創出に向けて~」を策定し、
グループ全体で具体的なアクションを推進しています。 かけがえのない「水」を使用しビジネスを行う企業として、 「水」のカテゴリーにおいては、
「2030年までに水使用量30%削減」および「2025年までに水源涵養率200%維持」の目標を掲げ、 水資源保護を推進しています。
この貴重な資源を大切に管理し、 自然へ還元する取り組みを継続的に支援することで、 製造工場の流域において豊富で持続可能な地下水を守ってまいります。
※コカ・コーラシステム:日本コカ・コーラ、 コカ・コーラ東京研究開発センター、 北海道コカ・コーラボトリング、 みちのくコカ・コーラボトリング、
北陸コカ・コーラボトリング、 沖縄コカ・コーラボトリング、 および当社の計7社
■「水源地域管理作業および管理作業費用支援に関する連携協定」について
期間:10年(2021年1月1日から2030年12月31日まで)
主な連携事項:
(1) 森林保全に関する普及活動に必要と認められる事項
(2) その他森林保全活動に必要と認められる事項
左上から、 日本製紙 林材部長 廿日出 崇様、 当社 執行役員 IR&コーポレートコミュニケーション本部長 レイモンド・シェルトン、 丸沼高原リゾート
代表取締役社長 齋藤 秀樹様
■コカ・コーラ ボトラーズジャパン埼玉工場・岩槻工場の水源域について
エリア: 群馬県片品村東小川 4658-58 (小川集水域)※丸沼高原リゾート内
面積:1,746ヘクタール
※ニュースリリースに記載された情報は、 発表日現在のものです。 最新の情報と異なる場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
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