民間医局の医師会員228名と医療機関134施設に実施した最新調査結果を公表 施行まで約1年後に迫る「医師の働き方改革」に関するアンケート調査を実施
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク・アンド・リバー社（以下C&R社）の医療分野の子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社（以下MP社）は、
「医師の働き方改革」に向けたアンケート調査を、 医療機関と「民間医局」の医師会員を対象に、 実施いたしました（調査期間：2022年11月8日～11月23日）。
なお、 調査結果の詳細は、 若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」内の記事にて、 ご確認いただけます。
＜民間医局コネクト＞
・医師の調査結果：
https://connect.doctor-agent.com/article/column422/
・医療機関の調査結果：
https://connect.doctor-agent.com/article/column423/ 【調査背景】
2024年4月から順次施行される、「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法により、医療機関は一般企業と同様に、雇用する医師の労働時間の徹底した管理を求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになります。本調査では「医師の働き方改革」について、「民間医局」の医師会員228名と医療機関134施設対象にアンケートを実施し、現状や今後の対応について回答をいただきました。
【調査結果サマリー】
■医師
・5割以上の医師が「働き方改革の進行を感じていない」という結果に。
・働き方改革へ期待することは「休日・休暇が十分に取れること」「メリハリのある勤務ができること」。
・働き方改革で懸念することは「収入の減少」「副業の禁止」。
■医療機関
・約6割の医療機関が「働き方改革が進んでいる」と回答。
・7割以上の医療機関が「宿日直許可を申請予定・準備中・承認待ち」との結果に。
・半数以上の医療機関が「医師の人材確保」「宿日直許可の取得」に困っている。
* 【医師の調査結果】
1．5割以上の医師が勤務先の「働き方改革が進んでいない」と回答
勤務先での「働き方改革の推進度は進んでいるか」という質問に対して、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」の回答を合わせると、54％の医師が働き方改革の進行を実感していないという結果になりました。病院へのアンケートの回答と比較すると、「進行している」という実感が少ない傾向がありました。
2．働き方改革に期待することは「休日・休暇が十分に取れること」、次に「メリハリのある勤務ができること」という結果に
「働き方改革に期待することはあるか」という質問に対して、「休日・休暇が十分に取れること」、次いで「メリハリのある勤務ができること」が他の回答よりも僅差で多い結果となりました。自由回答では、現状負担に感じている業務が軽減することへの期待や、働き方改革によるマイナス面が生じることへの懸念がありました。
【自由回答（一部抜粋）】
・金銭的補償があること。（小児外科・40代・女性）
・当直の外注が進むこと。（脳神経外科・60代・男性）
・十分な収入が確保されること。（精神科・30代・男性）
・緊急の呼び出しがなくなること。（脳神経外科・30代・男性）
・働き方改革を無理矢理進めることに伴う各病院の マンパワー低下に関する対処がされること。 （救命救急科・40代・男性）
3．働き方改革で懸念していることは「収入の減少」、次いで「副業の禁止」という結果に
「収入が減少すること」や「副業が禁止されること」を危惧する意見が多くありました。自由回答では、医療の質の低下や、
一般則よりも大幅に多いA水準での時間外労働の上限（年960時間）が恒久化することへの懸念も寄せられました。
【自由回答（一部抜粋）】
・医師・医療の質が低下すること。（法医学・30代・男性）
・A水準が恒久化されてしまう懸念。（産婦人科・30代・男性）
・病院の対策が遅れていること。（リウマチ科・40代・女性）
・勤務形態が変わる可能性。（循環器科・40代・男性）
* 【医療機関の調査結果】
1．約6割の医療機関が「働き方改革が進んでいる」と回答
病院内での「働き方改革の推進度は進んでいるか」という質問に対して「進んでいる」、「ある程度進んでいる」との回答を合わせると、60％の医療機関が働き方改革の進行を実感している結果になりました。一方で「全く進んでいない」との回答もあり、うまく進められている病院が多くある中で、なかなか進捗していない病院があることも伺えます。
2．7割以上の医療機関が「宿日直許可を申請予定・準備中・承認待ち」と回答
宿日直許可の取得状況について質問したところ、「申請予定・準備中」との回答が37％と最も多く、次に「取得済み」が31％、「申請予定・準備が進んでいない」が19％となり、「承認待ち」を含めると、7割を超える医療機関で宿日直許可取得の動きが進んでいる傾向となりました。
※「宿日直許可」とは？
労働基準法第41条において、実質の労働量が少なく、時間規制を適応せずとも労働者保護にかけることのない宿直・日直の勤務で断続的な業務（寝当直等）は、労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外とし、労働者の健康を害さない範囲の勤務を特例として認めるための許可です。
申請手続きは、厚生労働省にて制度概要や手続き等に関する相談窓口が設けられている他、都道府県の医療勤務環境改善支援センターでの相談受付も行われています。
3．半数以上の医療機関が「医師の人材確保」「宿日直許可の取得」に困っているとの回答
「働き方改革に関して困っていること」についての質問に対しては、「医師の人材確保」「宿日直許可の取得」に困って
いるとの回答がともに半数以上と多く、その他「医師の副業・兼業の管理」「医師以外の人材確保」との回答も約2割に上りました。
【自由回答（一部抜粋）】
・宿日直許可申請のために、常勤医師の当直を週1回以内、日直を月1回以内にするための医師確保。（100～149床・上信越エリア）
・労基への提出書類が不明。（100～149床・関東エリア）
・救急病院のため、日当直医師の対応に苦慮（常駐1名なので急な変更等）。今後、宿日直許可にあたり、勤務24時間以内や日直月1回迄の規制は厳しい。（50～99床・中国・九州・沖縄
エリア）
・宿日直許可を取ったとしても、手当の削減はできないのではないか。（300床規模以上・関西エリア）
・当直医師等の派遣元である大学病院医局の考え方が、どのようになるかが今後の課題である。（100～149床・関西エリア）
* 【まとめ】
■医師の調査結果
医療機関へのアンケートと比較して、医師の働き方改革の全体的な対応策の進捗等は病院と医師の認識の間でずれがある印象です。そのため、働き方改革は現状、勤務されている医師が実感を持てるほど進んでいないことが伺えます。特徴的な意見としては、収入面に関するものが多く、働き方改革により収入減となることや現在行っている副業ができなくなることを案じる回答が多くありました。また、自由回答では、医療の質や医療システムの安定性が崩れることへの懸念もありました。
■医療機関の調査結果
約6割の医療機関で、「働き方改革が進んでいる」と回答がある一方で、困っていることに関しては「医師の人材確保」「宿日直許可の取得」が半数以上と医療機関によって対応がうまく進められている病院と進められていない病院があることが伺えました。
MP社では、契約医療機関数17,000施設、登録会員数約153,000人のネットワークを活かして、今後も医療現場の課題解決に向けて様々な取り組みを行ってまいります。
【調査概要】
■調査期間：2022年11月8日～11月23日
■対象 ： 医師会員 15,923名・医療機関 3,350施設
■回答数 ： 医師会員 228名・医療機関 134施設
※引用・転載時のお願い
本調査結果及びデータの引用・転載の際には、「株式会社メディカル・プリンシプル社調べ」と弊社クレジットの表記と運営元の株式会社メディカル・プリンシプル社（
）へのリンク記載をお願いいたします。
■「民間医局」について
「民間医局」では、医師向け転職支援サービスを中心に、会員向けサービスとしてドクターズマガジン、医師賠償責任保険、民間医局書店サービスなど様々なサポート事業を展開しております。（URL：
https://www.doctor-agent.com/）
■「民間医局コネクト」について
「民間医局コネクト」では、民間医局コネクトセミナーをはじめ、若手医師必見の情報や、海外留学・地方医療のレポート、全国各地のセミナーなど、医師が成長し続けるための情報を掲載しております。今後も様々なWebイベント開催を予定しております。（URL：
https://connect.doctor-agent.com/
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【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社メディカル・プリンシプル社 広報広告室
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T E L : 03-4565-6100 F A X : 03-4565-6102
U R L ： https://www.medical-principle.co.jp/
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■株式会社メディカル・プリンシプル社 会社概要
本 社 ： 東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設 立 ： 1997年1月
代 表 者： 代表取締役社長 由良芳從
拠 点： 東京（本社）・大阪・札幌・仙台・大宮・横浜・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇
事業内容： 医師等 職業紹介業、医学生・研修医臨床研修支援サービス事業、医療界向け情報提供事業
事業概要：
「民間医局」をブランドに掲げ、医師紹介業を中心に、医療業界への多面的なサポート事業を行っています。医師の紹介事業「民間医局」における医師・医学生の登録会員数は約153,000人、契約医療機関約17,000施設に対し、年間約71,000件の紹介を行っています。また、臨床研修支援サービスとして日本最大規模の研修病院合同説明会「レジナビFair」を毎年全国で開催し、研修医・医学生向けWeb説明会「レジナビFairオンライン」や、医師向け月刊ヒューマンドキュメント誌「DOCTOR’S
MAGAZINE」、若手医師向けWebサイト「民間医局コネクト」 などの事業を展開しています。
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■株式会社クリーク・アンド・リバー社 会社概要
本 社 ： 東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設 立 ： 1990年3月
代 表 者 ： 代表取締役社長 井川幸広
拠 点 ： 東京（本社）・大阪・札幌・仙台・大宮・横浜・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇／ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容：
映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、舞台芸術、CXO、アスリート、アグリカルチャーの18分野でプロフェッショナルに特化したエージェンシー（派遣・紹介）、プロデュース（開発・請負）、ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業を展開。プロフェッショナルの叡智で革新的な事業を無限に創造している。
U R L ：
https://www.cri.co.jp （コーポレートサイト）
https://www.creativevillage.ne.jp/
（CREATIVE VILLAGE）