デジタルノマド官民推進協議会の設立及びデジタルノマドシンポジウムの開催について

2024年9月19日

デジタルノマドシンポジウムの開催についてデジタルノマドとは

デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーです（※1）。デジタルノマドの誘致は次のインバウンド施策として大きな注目を集めており、2024年3月31日に日本でもデジタルノマドビザ（※２）の運用が開始されました。

※1

例えば、マーケター、IT・ソフトウェアエンジニア、デザイナーなど、パソコンとインターネット環境があれば仕事ができるといった方々が、世界を旅をしながらデジタルノマドとして活動しています。世界で3500万人以上いるといわれているデジタルノマドの市場規模は約110兆円と言われており、8割以上が年収660万円以上の高収入で、6割以上が同じ場所に3～6か月滞在します。日本においてデジタルノマドの誘致は、イノベーション促進、社会のアップデート、地域活性化の効果があると期待されています。

※2

デジタルノマドの獲得を巡っては国際競争が繰り広げられており、日本以外にも44か国がデジタルノマドを受け入れるデジタルノマドビザを発給しています（2024年8月末現在）。従来日本ではデジタルノマドに適した在留資格がありませんでしたが、今回のデジタルノマドビザの制度化により、日本でもデジタルノマドの誘致が新たなインバウンド施策として、観光産業の高付加価値化やイノベーション促進の起爆剤となると期待されています。

デジタルノマド官民推進協議会の設立について

デジタルノマドビザの発給を契機にデジタルノマドの誘致の機運が高まっており、このたび、地方自治体、関連団体、業界関係者などが集まり、日本全国においてデジタルノマドの誘致を推進し、制度を発展させるために、デジタルノマド官民推進協議会を設立する運びとなりました。デジタルノマドの誘致により、持続的な観光地づくりやインバウンドを促進し、また、高度な知識・技能を有する外国人を取り込むことによるイノベーション創出を目指して参ります。

【設立目的】デジタルノマド誘致・受入れ促進のための課題の解決を目的とする実務レベルでの官民連携の促進【活動内容】 *

デジタルノマドの誘致・受入れに関する施策・事例・ノウハウ・課題等の情報の交換

デジタルノマド誘致・受入れのための自治体間連携の促進施策の実施

デジタルノマド受入れ促進に関する政策の検討及び提言の実施

上記を目的とする会員間の情報交換会（隔月定例会）会員向け各種イベントの実施

【設立賛同者】小笠原春一（登別市長）、片山健也（ニセコ町長）、齊藤啓輔（余市町長）、下道英明（洞爺湖町長）、田中幹夫（南砺市長）、田鍋敏也（壮瞥町長）、西村賢

（日向市長）、迫俊哉（小樽市長）、平澤岳（山ノ内町長）、丸山俊郎（白馬村長）(2024年9月19日現在)【賛同自治体】

小樽市、下関市、南砺市、登別市、日向市、宮崎市、壮瞥町、洞爺湖町、ニセコ町、山ノ内町、余市町、白馬村（2024年9月19日現在）

デジタルノマドシンポジウムの開催について

また、デジタルノマド誘致の促進のため、東京・有楽町にて、2024年10月16日に以下の要領で「デジタルノマドシンポジウム」を開催致します。本シンポジウムでは、デジタルノマドビザの制度化にご尽力頂いた武井俊輔衆議院議員、今枝宗一郎衆議院議員に、デジタルノマド誘致への期待について基調講演を頂いた後、ご賛同いただく首長からもご挨拶をいただき、デジタルノマド官民推進協議会のご紹介および設立の宣言を行います。また、デジタルノマドビザの概要について出入国在留管理庁からご説明頂き、続くパネルディスカッションでは、「デジタルノマド」「観光」「イノベーション」の各テーマごとに、首長、省庁、民間事業者らにご登壇頂きます。

なお、シンポジウムの後には懇親会の開催を予定しています。【登壇者 / 協議会賛同者】