2025年度：育児・介護休業法改正対応にも活用　従業員の「介護リスク度診断」と結果に応じた「eラーニング」が受講できる新機能をローンチ

2024年7月2日

仕事と介護の両立支援サービス『わかるかいごBiz』全国のケアマネジャー1０万人が登録するウェブサイト『ケアマネジメント・オンライン』（

https://www.caremanagement.jp/

）、全国にリハビリ型デイサービス『レコードブック』（

https://www.recordbook.jp/

）を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別宮

圭一）は、2025年4月施行となる育児・介護休業法改正対応にも活用できる、従業員の「介護リスク度診断」機能と、診断結果にあわせて必要な知識が得られる「eラーニング」機能の提供を開始しました。

■背景

2025年4月施行となる育児・介護休業法の改正では、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化について、いくつかの措置が義務化されます。

・労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける

・労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける

・介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する

・家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する

（

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf）

また、経済産業省からも、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる“ビジネスケアラー”を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインが公表されています。

（

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf

）

“仕事と介護の両立”を支援する企業様向け福利厚生サービス『わかるかいごBiz』は、従業員様の介護に関する「実態把握調査」から、「介護セミナー」「介護情報WEBサイト」「介護ハンドブック」など、介護リテラシー向上コンテンツのご提供、また「介護コンシェルジュ（相談窓口）」設置による具体的な課題解決のサポートまで、一気通貫の対応を特徴としており、これまでに

220 社/230 万人を超える従業員様・ご家族様にご活用いただいております。

育児・介護休業法の改正内容にもあるとおり、 “両立支援制度等に関する早期の情報提供“や、 “雇用環境の整備（労働者への研修等）

“など、事前の準備がこれまで以上に重要となっている現状に対して、このたび、現在の「介護リスク度」が診断できる新機能、また診断結果にあわせて必要な知識が得られる「eラーニング」機能の提供を開始いたしました。

『わかるかいごBiz』では、今後もビジネスケアラーの“仕事と介護の両立”を支援するサービスを提供してまいります。

※本件による当社業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります。