日本医療政策機構（HGPI）が「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」に加盟
特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy
Institute）（事務局：東京都千代田区、代表理事：黒川清）は4月22日の地球の環境保護を支援する日である「アースデイ」を祝して、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH:
Alliance for Transformative Action on Climate and Health）」にパートナーとして加盟しました。
今回、当機構が加盟をした、ATACH（アタッチ）は、2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）における国際的な議論と「COP26ヘルスプログラム（COP26
Health Programme）」に基づき、設立されました。このプログラムは、人間の健康を気候変動対策の最前線に位置づけ、各国に「
気候変動に対する強靭な保健医療システム」と「持続可能な低炭素保健医療システム
」の構築に対するコミットメントを呼びかけています。ATACHは、これらのコミットメントを行動に移すため、世界保健機関（WHO: World Health
Organization）が事務局となり設立されました。2024年4月現在、ATACHのコミットメントは80カ国以上の保健省レベルで表明されており、ATACHのパートナーはコミットメントを表明した国の保健省を含めた、30以上のパートナーが参画しています。
2023年12月に開催された国連気候変動枠組み条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate
Change）による第28回締約国会議（COP28）では、歴史上初めての健康の日（Health
Day）が12月3日に開催され、気候変動が健康に与える影響について深刻な懸念が表明されました。また、同会議の気候・保健大臣会合では、「COP28 UAE
気候・健康宣言（COP28 UAE Declaration on Climate and
Health）」が、日本を含む143カ国による署名のもとで採択されました。この宣言文は、国際社会における健康と気候変動の相互作用への認識を深め、国際的な協力を促進するものです。
当機構のプラネタリーヘルスプロジェクトでは、マルチステークホルダーにより日本国内外の医療政策課題の解決に向けた取り組みを続けており、2022年12月には、主要国首脳会議（G7）広島サミットのホスト国である日本政府に対して、ATACHへのコミットメントを求める「要望書：G7広島サミットおよび関係閣僚会合に向けて
国際社会と歩調を合わせた気候変動・プラネタリーヘルス対策の推進」を公表しました。
今回の当機構の加盟は、2024年2月16日に共同声明として発信した「グリーン保健医療システムの構築に向けた大きな一歩：世界保健機関（WHO）執行理事会における日本政府代表団による「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」への正式な関心表明を支持」の動きを具体化する一つの取り組みになります。
我々は、日本国内だけでなく、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題の解決に向けて、引き続きそれぞれの立場を超えて共に活動していきます。今後進められる国内のステークホルダーの理解促進に対して、当機構のプラネタリーヘルスプロジェクトとしても、可能な限り支援を実施してまいります。