障がい者インクルージョンに関する世界初のアカウンタビリティ・サミットを開催
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は、障がい者の排除をなくすために協力する500以上の企業やパートナーからなる国際組織Valuable500と日本財団と共催で、2025年12月3日（水）、4日（木）に世界初の障がい者インクルージョンに関するアカウンタビリティ・サミット「SYNC25アカウンタビリティ・サミット」を東京で開催します。
■グローバル企業のCEOほか障がい者コミュニティ関係者が東京に集結2日間のイベントには、Valuable
500に加盟する最高経営責任者（CEO）、経営幹部、次世代リーダー、そして世界中の障がい者コミュニティの代表者が一堂に会し、進捗状況を振り返り、アジェンダを設定し、世界人口の5人に1人を占める障がい者のインクルージョンを加速することを目的としています。
イベント名は、Valuable
500のミッションでもある「同期した集団行動（シンクロナイズド・コレクティブ・アクション：SCA）」の概念を指し、変革を加速し続けるためには、集団としての行動が必要であることを示すものです。同じことを同時に、同じ方法で行うことで、真の変革が実現します。
■日本そして世界のビジネス界の意識変革・行動変容を促す
日本では今年の4月より障がい者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務づけられたほか、DE&Iの観点からも障がい者インクルージョンに対してビジネス界が果たす責任と役割に注目が集まり始めています。
日本経済新聞社はあらゆるステークホルダーの意識変革・行動変容をValuable500、日本財団とともに促してまいります。日本経済新聞社グループのパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。このイベントを通じて障がいの有無も含めた個々人の違いが例外なく尊重され、多様性から豊かさが引き出される社会の実現を目指します。
○Valuable 500 CEO ケイティ・タリコウスカ氏のコメント
「SYNC25のために日本経済新聞社および日本財団と提携できることを大変嬉しく思います。日本経済新聞社のグローバルなリーチと影響力は、障がい者のインクルージョンが緊急に取り組む必要のある課題であるという認識を広め、日本財団の揺るぎない支援と提唱はSYNC25を大成功に導くために不可欠です。私たちは共に、13億人の障がい者にとってよりインクルーシブな世界に向けた進歩を加速させる、真に変革的なイベントを作り上げていきます。」
○日本財団 常務理事 樺沢 一朗氏のコメント
「日本財団は、障がい者の社会参加を進めることで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。これまで半世紀にわたり、日本財団は世界中の政府、国際機関、障がい者当事者団体などと協力してまいりました。こうした取り組みを通じて、私たちが得た教訓は『企業が変わらなければ社会は変わらない』ということでした。2025年12月、世界のビジネスリーダーたちが東京に集結し、社会を変える取り組みについて議論します。日本財団は包摂的な社会の実現を目指して企業パートナーとともに長期的な協力関係を構築していくことを約束します。」
【Valuable 500について】
2019年の世界経済フォーラム年次総会で発足し、障がい者がビジネスの分野で潜在的な価値を発揮できる社会を目指し、ビジネスリーダーが改革を起こすことを目的とした取り組みです。500以上の企業やパートナーが加盟しています。
https://www.thevaluable500.com/Valuable
500のSYNC25アカウンタビリティ・サミットのプレスリリース
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000565.000011115.html
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