024年7月にアジア10カ国・地域目となるインドネシアへ初出店

2024年6月28日

似鳥昭雄）は、アジア地域への出店を加速すべく、インドネシア第１号店を、2024年7月にジャカルタ最大級のショッピングモール「Central Park

Mall」内にオープンいたします。 ※インドネシア1号店イメージ図

※インドネシア1号店イメージ図

ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）、2032

年3,000店舗、売上高3兆円を達成するというビジョンを掲げ、住まいに関わる家具、ホームファッション関連商品を取り扱う「ニトリ」、生活必需品を中心に人気の高いホームファッション商品を取り扱う「デコホーム」、エクステリア商品も取り扱うホームセンター「島忠」、大人の女性向けアパレルブランドを取り扱う「N

プラス」等、幅広い事業を展開しています。

現在、日本に828店舗、海外では中国大陸・香港・台湾・韓国・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・フィリピンに184店舗、合計1,012店舗を有しています。昨年1年間で、3.4億人のお客様にご来店頂きました。買上客数は1億人を超える

、ホームファニシングストアでアジアNo.1企業です。

ニトリグループは、低価格で品質に優れた「お、ねだん以上。」の多種多彩な商品の提供を実現すべく商品企画から製造・物流・販売まで、自らが一気通貫でプロデュースするビジネスモデルを構築してまいりました。その過程でアジア地域に多数の提携先企業、自社の工場や商社からなるネットワークを構築し、多くのビジネスパートナーと共に、楽しく、豊かに、トータルにコーディネートされた住空間の創出を世界の人々にご提案するよう努めています。

著しい成長が見込まれるアジア地域は、ロマンとビジョンの実現に向けた最重要地域であり、出店の加速により、早期に店舗網の充実を図ることを最重点課題の一つとして位置付けています。政府の経済成長促進策が人口動態を活用することに成功しているインドネシアは、アジアの中でも高い成長をとげていることから、非常に重要な市場と考えています。2032年80店舗体制を目標として、店舗網の早期確立を目指しています。また、今般のインドネシアに加え、インドに初出店を計画しています。

2025年3月期、アジアへの出店は既存の国と地域への出店と新規出店国を合わせて116店舗を計画しており、アジア地域合計295店舗となる予定です。2032年のビジョン達成に向けて、早期に毎年200店舗以上を出店する体制を整えてまいります。

* インドネシア1号店 7月オープン

建物名：Central Park Mall

住所：L2-202, Jl. Letjen S. Parman No.Kav.28, Tj. Duren Sel., Kec. Grogol

petamburan,

Kota Jakarta Barat, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 11470, Indonesia

※店舗概要の詳細は確定次第、改めてご案内いたします。

(株)ニトリホールディングス代表取締役会長兼最高責任者（ＣＥＯ）似鳥昭雄のコメント

「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）のもと、世界中のお客様から「ニトリがあってよかった」と実感していただける企業を目指しています。

長期間にわたる著しい経済成長が見込まれ、ニトリグループを支えているサプライチェーンの中核であるアジア地域での事業展開を加速しています。皆様のお陰で今年の3月末、ニトリは世界で1,000店舗を達成いたしました。より多くの国と地域で、より多くのお客様に、ニトリの商品をお届けすることができるようになることを大変嬉しく思っています。

(株)ニトリホールディングス取締役執行役員副社長海外事業管掌兼グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長武田政則のコメント

当社は、アジア地域への出店を加速しており、昨年のタイ、香港、韓国、ベトナムに続き、今年4月にはフィリピンに初出店しました。以来、大変多くのお客様にご支持いただいています。2032年には、海外で2,000店舗、売上高1兆円を目標としています。日本で磨き上げられた品質基準を、アジア地域で提供し、

ニトリの「お、ねだん以上。」の商品を世界中のお客様にお届けできるよう、今後も挑戦を続けてまいります。

【似鳥国際奨学金財団について】

似鳥国際奨学財団は「ニトリグループが描くロマンの実現に、大きな力を貸して下さったアジア諸国の方々へ恩返しをしたい」という想いから、(株)ニトリホールディングス創業者である似鳥昭雄が私財を寄附し、2005年3月に設立。設立から給付型奨学金（返済義務のない奨学金）の支援を、さまざまな形で広げてきました。2024年3月末までに47の国と地域の10,732名に累計50.4億円の支援をいたしました。