「婚活手当」の導入で社員のライフプラン実現を支援
「金融の力を解き放つ」のパーパスを掲げFP相談サービス『マネプロ』などを提供するブロードマインド株式会社（本社：東京都渋谷区）は、社員の望むライフプランを実現に導くための取り組みのひとつとして「婚活手当」を導入しました。結婚を希望する人に対し出会いから支援することでライフプラン実現の一助にしていただくとともに、これからも社員一人ひとりの多様な選択肢が叶えられるよう、企業として多面的な支援を行ってまいります。
ブロードマインド、婚活手当を導入■制度概要 社員が結婚相談所を利用する際に、入会費の5万 or 10万円を会社が負担します。 *
条件：トラブルを避けるため会社が指定した結婚相談所を対象とする
＊マッチングアプリではなく結婚相談所、仲人型、費用感等の基準にて複数社指定＊イノセント（子会社）※2
を利用する場合は10万円、その他指定の結婚相談所を利用する場合は5万円を会社が負担 * 対象：正社員（使用期間の6ヶ月経過後）
* 負担方法：費用発生時に給与課税
■制度導入背景
現政権にて「異次元の少子化対策」が掲げられている通り、少子化は大きな社会問題の1つです。2023年の合計特殊出生率は1.20、出生数は72万7200人余りとともに過去最少。都道府県別では東京都が最も低く、0.99と1を下回っており、東京都独自の婚活支援としてマッチングアプリの開発を進めていることを発表しました。
内閣府が未婚者（3,322人）に結婚していない理由を聞いたところ※1、「適当な相手にめぐり合わないから」が57.0%と過半数を占めると公表しており、結婚に対しては出会いも大きなハードルの１つになっていることが分かります。
当社はライフプランの実現を支援する金融サービスを手掛ける企業として、これまでお客様に対し望む人生を実現するための資金計画を立てて、実行支援していくお手伝いをしてまいりました。社員に対しても、ライフプランの実現を支援できるようなサポートをしていきたいという想いから、これまで「奨学金返済手当」や「結婚・出産お祝い金」、FP職社員以外にもFPと同様の知識取得機会の提供をすべく「金融教育プログラム無償提供」「資格支援制度」などお金の面から支援をしてきましたが、この度「婚活手当」を導入し、結婚を希望する社員に対しより直接的なサポートをすることとなりました。
尚、この制度は2023年3月に結婚相談所を運営する株式会社イノセント（本社：大阪府大阪市）を子会社化※２
したことを機に、社員から利用したいという要望もあり、対象範囲を広げ福利厚生（制度）として導入に至りました。
ライフプランの実現を支援する企業として、お客様への価値貢献だけでなく社員一人ひとりの多様な選択も叶えられるよう、多面的な支援を行ってまいります。
※1：内閣府の平成21年度 インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査
※2：株式会社イノセントとの資本業務提携（子会社化）に関するお知らせ（
https://www.b-minded.com/news/pressrelease/1294/）■ブロードマインドの“ワークライフサポート”
社員一人ひとりに長く、安心して働き続けてもらうための取り組みや制度があります。
https://www.b-minded.com/recruit/info/support/経済的（知識習得含む）支援ライフイベント支援健康の維持・促進
・奨学金返済手当
・赴任手当(家具レンタル付）
・資格支援制度
・金融教育プログラム
「ブロっこり」無償提供・結婚／出産祝い金
・住宅購入時の優遇
・時差出勤制度／始業時間選択制
・男性育児休暇制度・禁煙サポート
（ニコチンパッチ無料提供）
・インフルエンザワクチン
費用負担
・子宮頸がん／乳がん検診費用補助
・熱中症手当（一部職種）※一部抜粋＜ブロードマインド株式会社について＞
保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して１社で取り扱うブロードマインドは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、人々のライフプラン実現をサポートする金融サービス開発カンパニーです。ワンストップ金融コンサルティング『マネプロ』や、ファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な幸せ）の実現をサポートする金融教育プログラム『ブロっこり』など、これまでの金融業界の既成概念に囚われないサービスを開発・提供しています。
これからもフィナンシャルパートナーとして“誰のための金融か”を問い続け、「あるべき姿の金融」を社会に実装することを目指してまいります。
会社名：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/
代表者：代表取締役社長 伊藤清本社所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F設立：2002年1月
事業内容：フィナンシャルパートナー事業（個人・法人向けの金融コンサルティングサービスの提供／金融教育、ファイナンシャル・ウェルビーイングに関するデジタルプロダクトの開発提供）
報道機関向け：プレスリリース・取材に関するお問い合わせ広報担当：経営企画室 冨永・志村TEL：03-6675-7748（直通） /
mail：[email protected] 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000059559.html
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