JAL、2年連続で「DX銘柄2024」に選定

2024年6月4日

JALはこのたび、経済産業省、東京証券取引所および（独）情報処理推進機構より「DX銘柄（*1）2024」に選定されました。今回の選定は、整備分野での既存ビジネスモデルの深化と、新規ビジネスモデルの創出に対する取り組みが高く評価された結果です。JALが「DX銘柄」に選ばれるのは、昨年に続き2年連続となります。

【選定にあたっての評価（評価委員コメント）】

【選定に至ったJALの取り組み】

1．「既存ビジネスモデルの深化」：航空機整備のデジタルトランスフォーメーション

JALグループの航空機整備を主に担う株式会社JALエンジニアリングでは、「ゼロゼロ100」(*2)の理念を追求するため、航空機の故障が発生した後に整備を行うのではなく、故障を予測し、発生前に整備を行うことを目指しています。この目標を達成するために、最先端のデジタル技術を有するパートナー企業と協力し、現在主に以下3点の取り組みを進めています。

(1)整備知見に基づく仮説検証型分析技術(*3)とAIを駆使したデータドリブン型分析技術(*4)による航空機故障予測アルゴリズムの開発

(2)医療AI技術を活用した航空機エンジン内部状態の検査画像に対する診断サポートツールの開発

2022年12月20日付けプレスリリース『JALとクレスコ、医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発』 URL：

https://press.jal.co.jp/ja/release/202212/007126.html

(3)量子コンピューティング技術を活用した運航整備計画最適化アプリケーションの開発

2023年7月31日付けプレスリリース『本邦航空業界初、JALとエー・スター・クォンタム量子コンピューティング技術を活用して航空機整備計画を最適化』 URL：

https://press.jal.co.jp/ja/release/202307/007538.html

2.「新規ビジネスモデルの創出」：エアモビリティ事業

JALグループの持つ安全運航のノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、他社との協業や国の政策と連携しながら、ドローンや空飛ぶクルマの次世代エアモビリティ事業を推進しています。将来的にはドローンや空飛ぶクルマなどの多様なエアモビリティがさまざまな事業者によって運航されることを見据え、それらの安全運航を管理する社会基盤として「オペレーション支援プラットフォーム(AMOP(*5))」を構築し、プラットフォーム事業者としての収益化を目指しています。

AMOPの実現に向け、ドローン事業では2023年12月にKDDIスマートドローン株式会社との資本業務提携を締結しました。また、2023年11月に奄美・瀬戸内町では瀬戸内町と共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン株式会社」を設立するなど、取り組みを加速しています。空飛ぶクルマ事業においては、2025年の大阪・関西万博での運航実現を最初の目標としています。将来的には、エアライン事業を含む空のネットワークを拡充し、多様なエアモビリティがシームレスにつながる”空のMaaS（Mobility

as a Service）”の実現を目指します。