（共同リリース）奄美瀬戸内町とJALは、共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン(株)」を設立

2024年2月29日

2024年2月２９日

瀬戸内町

日本航空株式会社

奄美アイランドドローン株式会社

鹿児島県大島郡瀬戸内町(町長:鎌田愛人、以下「瀬戸内町」)と日本航空株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」）は、2023年11月30日、共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン株式会社」（本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役:

登島敏文、以下「奄美アイランドドローン」）を設立の上、奄美瀬戸内町におけるドローンを活用した住民向けサービスを2024年2月29日より開始します。

瀬戸内町は、「誰もが住み続けたい」サステナブルなまちづくりを目指す中、ドローン輸送の導入を生活の安心・安全と集落機能の維持を図る新たな行政サービスとして位置づけており、JALグループと連携協定(*1)を締結の上、防災から生活物流にわたる地域の社会課題の解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し2020年10月から共同検討・実証実験（*2）を重ねてまいりました。

今般、瀬戸内町は、JALと共同出資にてドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立の上、災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を、また、平常時には医療関係品や日用品を定期配送するなど、島の暮らしを支える住民向けサービスを開始します。

「奄美アイランドドローン」は、瀬戸内町の二次離島(加計呂麻島・請島・与路島)を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応すべく、航続距離や積載重量に優れる大型物流ドローン「FAZER

G2（*3）」を使用した機体運航を担います。なお、JALによる運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめとして、高度なドローン運航管理や安全管理に係るノウハウ提供の他、開業フェーズにおいては操縦者人材の派遣も受けながら、安全・安心なドローン運航事業を遂行してまいります。

JALは、航空事業で培った技術・知見を活かしたエアモビリティの取り組みを通じて、サステナブルな人流・商流・物流を創り、社会課題の解決と地域の活性化に取り組んでいます。瀬戸内町のドローン事業においては、地域に根差した事業の発展に向け、操縦者養成はじめ、安全にオペレーションを担う体制づくりを支援するとともに、離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開も目指してまいります。

三者は、今後もドローン事業を通じて、地域活性化・持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

【奄美アイランドドローン株式会社について】

業内容: ドローンを活用した各種サービスを実現するドローン運航の実施