JTBハワイ、JETROロサンゼルスと連携し、ハワイ市場における日本産水産物の集中プロモーションを実施
Hawaii Travel, LLC（本社：米国ハワイ州ホノルル市、社長：梶原
友幸、以下「JTBハワイ」）は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)ロサンゼルス事務所（以下「JETROロサンゼルス」）と連携し、ハワイ市場における日本産水産物の消費拡大を目的としたさまざまなプロモーションを実施します。
写真左：ホノルルフェスティバル2023 ／ 右：JAPAN FOOD FESTIVAL in Hawaii（イメージ）
* 背景と目的
2023年の農林水産物・食品の輸出額は、2022年より1か月早く、9月に1兆円を突破しました。しかし、ホタテ貝等の水産品については、一部の国における水産物等の輸入規制により大きな影響を受けており、水産業を守るためにも輸出拡大が急務とされています。それにともない、日本の国別輸出先第3位(※)である米国においても、日本産農林水産物・食品の消費、商流拡大に資する積極的な取り組みが求められています。
そこでJTBハワイおよびJETROロサンゼルス事務所では、人口の約4割がアジア系人種で日本食文化が特に浸透しているハワイに着目。日本産水産物の消費拡大のために協業し、以下の取り組みを実施します。
※農林水産省 2023年1-6月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績より
* 具体的実施事項
1）ハワイ有名シェフ／インフルエンサー日本招へいツアーの実施
ハワイに10店舗を構えるROY’sグループのロイ・ヤマグチ氏をはじめ、ハワイで活躍する有名シェフを日本に招へいし、日本産水産物についての理解を深めるともに、生産者・輸出事業者とのネットワーキングを行うことでハワイ市場に向けた輸出拡大を目指します。あわせてハワイ在住のインフルエンサーも招へいし、日本の生産地と水産物の魅力をハワイの食品事業者・一般のお客様に発信をすることで、ハワイにおける日本産水産物の消費拡大を図ります。
・期間： 2024年1月27日(土) ～2月2日(金) 7日間
・人数： シェフ10名、インフルエンサー5名
・視察箇所： 日本国内3ヵ所
・東京（豊洲市場、築地市場場外など）、福岡（長浜鮮魚市場など）、愛媛（みかん鯛養殖場など）
2）ハワイのレストラン・小売店での日本産水産物集中プロモーション
ハワイの人気レストランや、ドン・キホーテなどの小売店にて、日本産水産物を利用した集中プロモーションを実施します。各店で日本産水産物を利用したオリジナルメニューを開発・提供し、一般のお客様がその素材の魅力を実際に体験する機会を創出します。
・期間： 2024年3月1日(金)～17日（日） ※ハワイ時間
・場所： ハワイ・オアフ島各地
・対象店舗： レストラン30店舗、小売店5店舗（予定）
3）ハワイでの日本産水産物輸出 商談会
ハワイへの輸出希望事業者約15社と、ハワイのインポーター、レストラン、ホテル、シェフ等との対面型商談会を実施し、具体的なビジネス機会の創出を支援します。
・日時： 2024年3月8日(金) ※ハワイ時間
・会場： ハワイ・クイーンカピオラニホテル内バンケットホール（予定）
・参加者： 日本の輸出事業者15社、ハワイバイヤー50社（約100名）
4）ホノルルフェスティバル参加者交流パーティーにて日本産水産物を使ったメニューを提供
ハワイ最大の文化交流イベント「ホノルルフェスティバル」における、参加者間交流を目的とした「フレンドシップパーティー」の場で、日本産水産物を使ったオリジナルメニューを提供し、その魅力を訴求します。
・日時： 2024年3月8日(金) 19:00 ※ハワイ時間
・会場： ハワイコンベンションセンター特設会場
・来場者： 700～1,000名
5）JAPAN FOOD FESTIVAL in Hawaiiの実施
「ホノルルフェスティバル」の姉妹イベントとして、ハワイコンベンションセンター1F特設会場にて、一般のお客様向け日本産水産物イベントを開催します。日本産水産物を利用した料理の提供、食品の試食会やワークショップに加え、マグロの解体ショーやおにぎりの調理実演等のエンターテインメント要素も盛り込むことで、目と舌で日本産水産物を堪能できる機会を提供します。
・期間：2024年3月9日(土)～10日(日) ※ハワイ時間
・会場：ハワイコンベンションセンター1F特設会場
・来場者：約20,000名(2日間合計)
・入場料：無料 (試食チケットは有料販売)
＊試食チケットの売り上げの一部はハワイコミュニティ財団が設立したマウイストロング基金を通じてマウイ島の救援活動や復興支援等に使われます。
＊公式ホームページ：
JTBハワイならびにJETROロサンゼルスは、農林水産物をはじめとした限りある地球の資源を大切にし、日本政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額目標（2025年に2兆円、2030年に5兆円）の達成に貢献します。また、水産物を通じたそれぞれの文化の相互理解を図り、平和で心豊かな社会の実現を目指します。