「見守り支援付き住宅」等における電力使用量データを活用した居住支援サポートサービスのPoC（実証実験）の開始について

2024年10月11日

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NPO法人抱樸プレスリリース：2024年10月11日報道関係者各位

「見守り支援付き住宅」等における電力使用量データを活用した居住支援サポートサービスのPoC（実証実験）の開始について

提供：株式会社東光高岳

株式会社東光高岳（代表取締役社長：一ノ瀬貴士、以下「東光高岳」）と特定非営利活動法人抱樸（ほうぼく）（理事長／代表：奥田

知志、以下「抱樸」）は、電気の使用量データを活用した居住支援サポートサービスの提供に向けたPoC（実証実験）を、抱樸の「見守り支援付き住宅」等において、10月15日より開始いたします。

2025年2月末までの約5ヵ月間、電気の使用量データの収集（1分毎）とAIを活用したデータ分析を行うことにより、体調変化の検知手法の検証、見守り等生活支援作業の工数削減の検証等を行い、サービスのさらなる精度向上を目指します。

【背景】

超高齢化が進展する日本社会において、高齢入居者の孤独死・孤立死による事故物件化への懸念等が原因で物件オーナーによる貸し渋りが多発し、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況が社会問題となっています。

そのため、高齢者の住まいの選択肢を増やすことを目的に、2024年5月、国土交通省により「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、「居住サポート住宅」※1登録制度の創設など新たな制度がスタートする予定です。

※1「居住サポート住宅」：

居住支援法人等が、高齢者等の要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う住宅で、市区町村長が認定する。居住者は、人感センサーなど情報通信技術（IoT）による安否確認や居住支援法人職員の訪問による見守り等のサポートが受けられる。

特定非営利活動法人

抱樸（ほうぼく）は、1988年から35年以上の長きにわたり、経済的困窮状態や社会的孤立状態にある人々に対し、自立支援、社会的処遇の改善、地域生活の安定等に関する支援事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）です。その活動範囲は、北九州市から下関市、中間市、福岡市にわたり、これまで3,700人以上のホームレスの自立支援および自立後の生活支援を実施してきました。

その活動の一つの「居住支援」において、居住支援法人として「見守り支援付き住宅」を運営しており、単身生活者等の日常的見守り（安否確認）や専門的な生活支援を行っています。

また、東光高岳は、東京電力グループの一員として、電力流通システムの提供を通じて発電所から社会の隅々にまでいたる電力ネットワークの構築と運用をトータルにサポートしています。近年、エネルギーマネジメント事業にも積極的に取り組んでおり、様々なエネルギーデータ（電気・ガス・水道等）を活用した生活品質の向上・新たな価値の提供に資するサービス開発を行っており、その一環として「DiGX-EGA」※2というプラットフォームの構築にも取り組んでいます。

※2「DiGX-EGA」（ディーアイジーエックス・イーガ）：DiGX（ディーアイジーエックス）とは、Digtal（デジタル）とGreen

Transformation（グリーン

トランスフォーメーション）を組み合わせた造語で、またEGA（イーガ）とは、Electricity（電気）、Gas（ガス）、Aqua（水）の頭文字を合わせた造語です。東光高岳は、カーボンニュートラルと経済成長の両立に寄与する、電気・ガス・水道のスマートメーターのデータを活用するプラットフォームを「DiGX-EGA」と名付け、今後のビジネス展開を目指しています。

【実証試験の概要】

東光高岳は、抱樸の理念とこれまでの活動に深く共感し、抱樸が保有・運営する「見守り支援付き住宅」等において、電気の使用量データを活用した居住支援サポートサービス（以下、当該サービス）でその活動に参加することを目指し、このたび、PoC（実証実験）を開始しました。

当該サービスは、日々の電気の使用量データを適宜スマートメーターにより収集して使用量を見える化し、人工知能（AI）を活用した分析を行うことで、単なる安否確認にとどまらず、生活リズムやパターンを把握することにより居住者の体調変化を検知し、孤独死の早期発見及び予防につなげるサービスです。

今回のPoC（実証実験）においては、当該サービスの構築に向け、電気の使用量データの収集（1分毎）とAIを活用したデータ分析を行い、体調変化の検知手法を検証いたします。なお、本PoCについては、AI関連のシステム構築で強みを持つ株式会社エクサ（代表取締役：楠本圭祐、岡野

英司）に協力いただきます。

◆実証箇所：福岡県北九州市◆対象軒数：約４０軒◆実証期間： 2024年10月15日～2025年2月28日（予定）◆実証目的：

生活リズム／パターンの把握により、入居者の体調不良の検知精度確認、抱樸が実施している単身生活者の日常的見守りや生活支援の稼働工数削減度検証、アプリケーションサービスの利便性検証

◆実証方法：

東光高岳は、電気のスマートメーターで取得したエネルギーのデータを、人工知能（AI）分析エンジンで解析し、1日単位・週単位・月単位での居住者の生活パターン、および生活パターンの変化を出力し、アプリケーションを通じて抱樸に提供する（アラート通報含む）

【東光高岳の今後の展望】

今回のPoC（実証実験）においては、電力データ(1分値)のみでの検証となりますが、将来的には、ガスと水道のスマートメーターによる使用量データを活用することで、サービス精度の一層の向上を見込んでいます。

また、居住支援サービスに加え、単身高齢者のご家族向けの見守りサービスやヘルスケアサービスへの展開も目標としています。【関係組織の概要】株式会社東光高岳設立日：