過半数以上が外国人雇用制度を知らない。介護、医療施設従事者100名に聞いた「外国人雇用調査」
ー2017年11月の外国人技能実習制度施行から3年でも認知度はなくー ウィルグループの人材サービスを主力とする株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、
代表取締役社長 告野 崇）は、 介護、 医療施設従事者における「外国人雇用」に関する調査を実施し、 100名から回答を得ました。 深刻な人手不足である介護、
医療業界でもいまだ多くの企業が外国人雇用をしておらず、 また、
技能実習法施行（※1）から11月で3年を迎えますが現在でも「外国人技能実習制度（※2）」について知られていない事が明らかになりました。 ※1 技能実習法
2017年11月1日に施行された、 従来の外国人技能実習制度を見直し、 適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
※2 外国人技能実習制度
我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、 技能、
技術又は知識の開発途上国等への移転を図り開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている。 平成28年11月28日に公布、
平成29年11月１日に施行。 （厚生労働省HPより）
【調査結果 概要】 * 過半数以上が外国人労働者の活用を進める制度（技能実習生や特定技能）を知らない
* 6割の介護及び医療施設で外国人は勤務していない
調査名 ：介護、 医療施設従事者における外国人雇用についてのインターネット調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年8月19～21日
調査対象：介護、 医療施設従事者
回答件数：100件
【調査結果 詳細】 * 外国人労働者の活用を進める制度（技能実習制度や特定技能）を導入していますか？
「導入している」と回答した介護及び医療施設はわずか1割程度ということがわかりました。 また、
技能実習制度や特定技能といった外国人雇用制度を「知らない/分からない」という回答が5割以上いることがわかりました。
技能実習生法は2017年11月に施行され今年で3年が経ちますが、 未だ知られていないことが外国人雇用が進まない原因の一つと推測されます。
* 現在勤務している介護／医療施設で外国人は勤務していますか。
6割の介護及び医療施設で外国人は勤務していないことがわかりました。 法務省が発表した、 2020年6月末現在の特定技能在留外国人数は5,950人で、
5年間の受け入れ目標人数の34万1,500人に対し進捗率は1.74％となっていることからも外国人雇用が進んでいないことがわかりました。
外国人雇用トータルサポートサービス『Kind（カインド）』 Kind（カインド）は、
当社が展開している介護領域に特化した外国人雇用トータルサポートサービスです。
現地での外国人技能実習生の候補生募集から入国手続き、 入国後の日本語教育や生活サポートをトータル的に行っています。
Kind（カインド）サイトURL：
グループ会社の海外拠点ネットワークを活かし、 日本語教育・介護教育・特定技能試験の教育や現地での候補生募集から教育、 面接まで一貫して行っています。
送り出し機関や監理団体と連携し書類作成、 住居や通信機器等の生活インフラ整備をサポートの他、 施設職員向け受入れセミナーやマニュアル翻訳等も行っています。
外国人材へ継続的な日本語教育や母国語相談対応に加え、 各資格の取得サポートや特定技能への切り替え、 在留資格「介護」取得サポートなどを行います。
■株式会社ウィルオブ・ワークについて
ウィルオブ・ワークは、 販売やコールセンター、 介護をはじめ、 業種に特化した 「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、
業種に特化した教育活動を通して、 専門性の高い人材ビジネスを展開しています。 昨年10月に商号変更し、 ”働く”
の事業領域のサービスブランドも新たに『WILLOF（ウィルオブ）』に統一しました。 当社が掲げる「Chance-Making Company」のビジョンのもと、
すべての人の可能性を信じ、 あらゆる人の働く機会、 そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。
【会社概要】
社 名 ： 株式会社ウィルオブ・ワーク
本 社 ： 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設 立 ： 1997年1月
代 表 ： 代表取締役社長 告野 崇
資 本 金 ： 9,900万円
従 業 員 数 ： 2,433名(2020年3月末現在)
Ｕ Ｒ Ｌ ：