新雑誌『不動産コンサルティングプラス』創刊
を推進してまいりましたが、この度、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務に
関する情報を発信する媒体として、月刊誌『不動産コンサルティングプラス』（以下、「コンサルプラス」）を5 月に創刊することとしました。
「コンサルプラス」は、不動産コンサルティングが多様な社会課題の解決にどのように貢献できるのか、読者の皆様と共に考えるきっかけとなるような雑誌を目指します。
不動産コンサルティングに関する最新の実務知識、法令改正、業界動向・展望等の情報を
はじめ、先進的な事例や既存の枠にとらわれない新しい発想による事例など、皆様のビジネスのヒントとなるような情報をお届けします。
創刊号の表紙◆新雑誌の概要創刊日：2025 年5 月1 日発行頻度：月刊定価：1,430 円（本体1,300 円・送料実費）※年間購読料 15,360
円（税込・送料サービス）発行：公益財団法人不動産流通推進センター発売：株式会社大成出版社購読申込：3 月18 日（火）受付開始
大成出版社のホームページからお申込みください。
https://www.taisei-shuppan.co.jp/※ 「月刊不動産フォーラム21」を購読している方は、新雑誌に申込情報が引き継がれますので、
あらためてお申込みいただく必要はございません。◆新雑誌の特徴
新雑誌の特徴◆新雑誌の特徴【新たな可能性を追求！】多様な領域へ事業展開するためのヒントを提供
「コンサルプラス」は、「プラス」という名称に込めた思いのとおり、不動産コンサルティングを通じて新たな可能性を追求し、これまでにない付加価値を生み出すことを目指
します。空き家、相続、土地・建物の有効活用など、従来、不動産コンサルティングが対象とし
てきた領域はもとより、CRE・PRE、事業承継、さらには、まちづくり、地方創生、観光な
ど、不動産コンサルティングを通じた課題解決が期待できる不動産業界の隣接領域までを幅広くカバーします。
【不動産コンサルティングをもっと身近に！】対象読者は不動産コンサルティングに興味のあるすべての方々
不動産コンサルティングに興味のある方、業務の幅を広げたい方など、業界内外の幅広い読者層を想定しています。さらに、国、地方公共団体など行政関係者、まちづくりや地
方創生に関わる方など、できるだけ多くの皆様に不動産コンサルティングに興味・関心を持っていただき、我が国に不動産コンサルティングが定着していくことを目指します。
※本雑誌の購読は、「公認不動産コンサルティングマスター」の更新要件の一つとなります（要件充足のためには、購読に加え一定の条件があります）。マスター資格保有者は、宅建士、一級建築士、不動産鑑定士のいずれかの国家資格を保有しています。
【業務の支援ツールとして！】良質な不動産コンサルティングサービスを推進先進的な不動産コンサルティング事例紹介や全国各地の「不動産コンサルティング地
域ワーキング・グループ」の活動状況などのほか、不動産コンサルティングの実践に必要とされる知識や情報を多面的に提供し、支援していきます。◆創刊の背景昨年6
月に策定された国土交通省の「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、不動産コンサルティングをめぐる情勢は大きく進展しつつあります。空き家や相続・
相続税課税件数の増加といった背景もあり、不動産事業者の仲介・媒介業務に含まれない新たなビジネスとして、改めて注目を集めています。また、本年5
月には、不動産コンサルティング地域ワーキング・グループをはじめ全国の不動産コンサルティング関係者がはじめて集う、「全国不動産コンサルティングフォー
ラム2025」が開催されます。こうした中で、このタイミングで新雑誌を創刊することで、
より多くの皆様に不動産コンサルティングの重要性を発信し、不動産コンサルティングの更なる発展・浸透を図ってまいります。◆主な企画内容［特集］
毎号、不動産コンサルティングに関する特集を組んでいきます。［プラス講座］ 実務知識や法令改正、相続などの基礎知識に加えて、建設業、金融業、
観光業など、不動産業の隣接領域の皆様にもキャッチアップしていただきたい情報を紹介します。例えば、まちづくり、地方創生、観光など、幅広い分野で期待される不動産
の役割やビジネスの新しい可能性を探ります。［時評］３人の識者が月替わりで社会・経済の様々な事象を論じます。寄稿者は牧野知
弘氏（オラガ総研代表取締役）、佐久間誠氏（ニッセイ基礎研究所主任研究員）、小黒一正氏（法政大学教授）。［デザイン思考］
建物をデザインすることは暮らし方や仕事の仕方をデザインすること。様々な建築デザインを通して不動産、そして不動産コンサルティングの役割を考えます。［シン地方創生］
2014 年に地方創生が提唱されてから10 年超。全国で地域を元気にする様々な取組が行われ、好事例が生まれています。本企画では、先進的事業者による取
組を紹介し、不動産コンサルティングとの接点を探ります。［メディア最前線］日々不動産業界を取材する記者・ジャーナリストが、最新動向を紹介します。
［不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ紹介］昨年11 月に全国各地の不動産コンサルティングの活動について地域ワーキング・グループ登録制度がスタートし、
すでに20 近くのグループが登録されています。各地で展開するグループの活動を紹介していきます。
◆創刊号の内容（予定）創刊号は全頁カラーを予定しています。創刊日：2025 年5 月1 日内容：●特集「転換期の不動産コンサルティング
～今、なぜ不動産コンサルティングか～」空き家、相続、土地・建物の有効活用、CRE・PRE、さらにはまちづくり、観光な
ど、多くの分野でますます高まる不動産コンサルティングへのニーズや期待にフォーカスします。●時評／牧野 知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役）●デザイン思考／宮崎
晃吉（株式会社HAGISO 代表取締役）東京・谷中の築60 年のアパートを“最小文化複合施設”としてリノベー
ション。宿泊施設や飲食店、教室事業など、谷中を中心に多岐にわたる活動を展開。●シン地方創生／林 厚見（株式会社スピーク 代表取締役）物件サイト「東京R
不動産」や空間編集素材の「toolbox」のマネジメントの他、建築・不動産・地域のプロデュース、宿泊施設や店舗、イベントスペースの運営等を行う。
●まちづくりと不動産コンサルティング（前編）／木下 斉（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事、内閣官房 地域活性化伝道師）
高校３年の時に起業し、四半世紀、地域を軸に事業と政策と向き合い、都市経営プロフェッショナルスクールなども運営。●メディア最前線／伊藤
洋平（株式会社不動産経済研究所 記者）●プラス講座・農泊の動向と不動産業への期待／上山 康弘（一般社団法人日本ファームステイ協会 代表理事）
・「４号特例の廃止・縮小」による木造建築物への影響／中谷 龍海（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士）●不動産コンサルティング事例紹介／竹内 学
（株式会社三和アセットプラン 代表取締役、特定⾮営利活動法人 愛媛県不動産コンサルティング協会 理事長）●不動産コンサルティング地域ワーキング紹介／井勢 敦史
（一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会 会長）●プラス雑観／高橋 寿太郎（創造系不動産株式会社 代表取締役・神奈川大学 教授）※2000
年より刊行してまいりました『月刊 不動産フォーラム21』（発行 推進センター、発売 株式会社大成出版社）は、2025 年4 月号（2025 年4 月1
日発行）をもって刊行を終了します。
◆その他※現在『月刊 不動産フォーラム21』を定期購読いただいている方のお申込み内容は新雑誌に引き継がれます。※公認
不動産コンサルティングマスターの更新要件についても新雑誌に引き継がれます。【お問合せ先】株式会社 大成出版社電話０３-３３２１-４１３１（代）
リーフレット表１
リーフレット表４
リーフレット表２
リーフレット表３ 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000145017.html
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