日藝×生活クラブ産学連携プロジェクト成果発表会開催生活クラブが推進する『国内自給』の取組みを学生が取材、作成した動画やポスター初披露

2024年11月29日

生活クラブが推進する『国内自給』の取組みを学生が取材、作成した動画やポスター初披露「情熱×つながり×想像力＝国内自給」

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長村上彰一、以下生活クラブ）は

、日本大学芸術学部（以下、日藝）との産学連携プロジェクトを行なっています。本プロジェクトでは、生活クラブが提携生産者とともに実践している「国内自給力」アップについての取組みを日藝の学生約17名が取材し、学んだ内容をもとに作品づくりに挑戦しました。そしてこの度、学生による成果発表会を2024年11月6日（水）に新宿区の生活クラブ連合会にて開催しました。生活クラブと日藝の産学連携は今年で2回目となります。なお、1回目は「水を守るせっけん運動」をテーマに実施しました。

日藝の学生、教員、生産者、生活クラブの組合員・職員の集合写真

発表当日は、生活クラブ組合員や取材先となった生産者などオンラインを含めて約150名以上が参加。学生たちは生活クラブの国内自給の取材を通して学んだことや気づきを発表し、世代をこえた交流が生まれました。発表内容などの詳細は次頁以降にレポートします。今回の取材をもとに、学生たちがポスター・パンフレット・チラシ・動画を制作しました。学生ならではの視点でつくられた作品は、今後生活クラブの広報やPR素材として、組合員が様々なシーンで活用し、生活クラブの店デポーなどでの掲出も想定しています。そして映像作品についても、より多くの方にメッセージを届けるため、生活クラブ公式YouTubeチャンネルで11月21（木）から公開しました。

【生活クラブ×日藝】産学連携プロジェクト映像作品

「未来を耕す旅」

https://www.youtube.com/watch?v=InWek3c5oGA

デジタルブック

https://seikatsuclub.coop/90ex/ebook/nichigei2024book/index.html

冊子

フライヤー

日藝の学生の発表に生産者や組合員らが熱心に耳を傾けました

プロジェクトテーマ、「国内自給」とは？※プロジェクトでの広報物から抜粋

日本国内に供給された食料のうち、何割が国内で生産されたものかを示す指標は「食料自給率」と呼ばれます。農林水産省のWEBサイトを見てみると、まず令和5年の食料自給率として38%という数字が目に留まります（1）。これは「カロリーベース」の食料自給率（人が1日に摂取する2260キロカロリーのうち、どの程度が国産の食料に由来するかを示したもの）です（2）。61%という数字は「生産額ベース」の食料自給率で、1年間に消費された食料の総額のうち、国内で生産された食料の金額が占める値を示したものだそうです（より詳細に述べると、これらのニュースでよく見かける食料自給率は「総合食料自給率」と呼ばれます。）

出典：（1）農林水産省「日本の食料自給率」（2）農林水産省「令和５年度食料自給率・食料自給力指標について」

日藝生186名を対象に「国内自給」をテーマにしたアンケートを実施

【国内自給に関心があるのは約半分「私たちの意識をもっと変えていかなければ」】

本プロジェクトに取り組むにあたり、学生たちは同大の学生186名を対象に「国内自給」をテーマにしたアンケートを行ないました。

国内自給に関心がありますか？という質問に対して「関心がある」と答えた人は46.8%とほぼ過半数近くいました。そして、日本の国内自給率に「危機感を抱く」と答えた人は66.7%と、この結果からも国内自給に関して問題意識を持つ人は決して少なくないということが伺えます。

日本の国内自給の低さに問題意識を持つ人は居る傍ら、その問題に対してどのような行動を起こせば良いのか分からないというリアルな声が、結果から浮き彫りとなりました。

* 学生によるプレゼンテーション（発表内容より抜粋）

循環させることで「つくり、つなげ、まもる」佐藤牧場を訪ねて

佐藤牧場では、生活クラブの中でも1979年から続くロングセラーのパスチャライズド牛乳の生乳を生産しています。飼料の多くを牧場内で自給しており、牛の餌となるトウモロコシや牧草を38ヘクタールものとても広い土地で栽培しています。さらに牛の糞からできた肥料を使って飼料を育て、その飼料を食べた牛の糞を使ってまた堆肥をつくる…という「循環型酪農法」を長い間行なっています。

また、地域との横の繋がりを大切し、地域の稲作農家の方々にお願いをして、酪農をする上で大量に必要となる「稲ワラ」（米を収穫した後に残る茎と葉の部分を乾燥させたもの）や、産業廃棄物になってしまう籾殻などをもらい、その代わりに佐藤牧場からは牛の糞からできた堆肥を提供する取組みも行なっています。“酪農家があることによってワラも、籾殻も利用価値が生まれる”

“農業を行なう上で生み出されたものを余すことなく循環させる”それは、牧場内だけに留まらず、地域全体で巡っていて、この地域の横の繋がりこそが「農業」の本質なのではないかと、私は考えます。

こうした循環型酪農は、さまざまなリスクへの回答にもなり得ます。例えば、2024年2月から突如始まったウクライナ戦争。日本の酪農家の多くは、牛の飼料を海外からの輸入に頼っていますが、ロシアやウクライナは元々農業大国で、多くの穀物を輸出していた国です。そんな二つの農業大国が穀物を輸出できなくなると、当然飼料の価格が高騰し、これは私たち消費者にも影響します。安心安全かつ安定した美味しさを楽しむためには国内自給が欠かせません。海外の輸出飼料に頼るのではなく、自給するその重要性をより明確に学ぶことができました。

国内自給を高めるために必要なこと

このプロジェクトの初日に長野県塩尻市にある美勢商事のグループ会社、きららファーム株式会社のにら圃場で収穫体験を行ないました。ニラの収穫作業というのは、そのすべてが手作業で行なわれています。ニラの根元がよく見えるよう腰をかがめ、釜の刃を入れて収穫します。中腰の姿勢が続く作業は、決して手作業が推奨されるような楽なものではありません。ニラは農業初心者や未経験者でも育てやすいという反面、その収穫作業は相当な体力を必要とするものでした。

農業と縁遠い私たちのような立場からは、作業の負担を減らすために機械導入をすすめるべきだ、という声も出ます。しかし当事者である現役農家は、高齢者による機械操作は難しいのではないか、と危惧しています。このギャップを埋めるためにも、若年層の就労が鍵となってくるのではないかと私たちは考えました。

国内自給は「いのちのインフラ」受け繋がれる安心と安全

美勢商事は生産者として、安心感を重要視しています。目に見える何かではなく、ラベルなどに表示することのできない、芯の部分を大切にすることこそ、美勢商事がつなぐ命のインフラだと考えます。現在、美勢商事でつくられている中華点心で使われている野菜は6つです。ニラ、キャベツ、白菜、生姜、たまねぎ、にんにく、たったこれだけです。そしてこれに加えて、山形県庄内地域の平田牧場から仕入れた豚肉に、オイスターソース、醤油など、数種類の調味料を混ぜ合わせて完成させます。材料は全て国産のもので、きららファームで収穫されたニラから調味料まで、生活クラブと連携する生産者の食材を中心につくられています。

2008年に中国からの輸入餃子を食べた計10人が中毒症状を引き起こし、うち9人が入院することとなった「中国製冷凍ギョーザ中毒事件」は、中国産の食品だけでなく日本の冷凍食品の安全性に関しても多くの人が不信感を抱くきっかけとなりました。この事件を振り返り、小松社長は「最初から最後まで責任を持つ。これが食べ物を扱う仕事の当たり前の話だ。」と強く訴えました。「国内自給ができなくなると死んでしまう。」インタビューで小松社長が訴え続けたこの言葉を、我々はしかと受け止めなければなりません。食べることは生きることである一方で、食べるためにはつくらなくてはならない。すなわち、自分自身が生き続けるためにも国内自給を支援するということが、とても重要になってきます。

取材を通じて生産者の方々に直接会い「熱」に触れたことは、私たちにとって大きな転機でした。国内自給という営みは、さまざまな形で私たちの暮らしの傍らに息づいている一方で、国内自給がもたらす「豊かさ」は、抽象的だったり、具体的な見返りの形になるまで時間がかかったりすることがあり、その全容を日々の暮らしのなかで実感することは簡単なことではありません。直接何かをすることだけが支援ではなく、これから口にするものに想いを馳せ、食べ物に対する見方を少し変化させるだけで生産者と消費者は繋がることができるかもしれません。

受け手とつくり手の垣根を越えて

今の国内の野菜の生産率は、最盛期に比べると約40%ほどに減っています。国内生産数は減り、外国産の野菜がたくさん日本には輸入されています。今回私たちが収穫体験を行なった加工用トマトは、2012年からの10年間で、生産量が1万5000トンも減少しています。現在の加工用トマトの国内生産高は全体のわずか5％ほどで、他は外国産の輸入に頼っています。

一般的なトマトとは違い、完熟してから収獲する加工用トマトは、虫に食べられていないか、熟しすぎすぎていないかなどの確認が必要なのと、熟すと潰れやすいので、機械化することが難しいという問題を抱えています。こういったことから年齢の上がった生産者が引退し、年々加工用トマトのつくり手が減ってきています。

そんな中、私たちのもとから安心安全なトマトがなくならないために、少しでも生産量の減少を遅らせ現状を変えるために、生活クラブでは、計画的労働参加という取組みを行なっています。計画的労働参加とは、実際に生活クラブ組合員が現地に足を運び、加工用トマトの定植や収穫を行ない、その参加者に賃金が支払われる取組みです。この取組みで生産者は不足している人員を補うことができ、消費者は生産者に直接会うことができます。生産者の方も普段は会うことのできない消費者と、直接話せる機会となります。

計画的労働参加はつくり手である生産者は消費者がどう思っているのか、そして受け手である消費者は、いつも食べているものがどんなふうにつくられているのかを知ることができるので、生産者と消費者が繋がれる理想的な活動だと取材を通して感じました。

取材で訪問した長野県の生産者

■自給率97％冷凍餃子工場

・冷凍餃子生産者美勢商事(株) 餃子製造工場見学・取材（塩尻市）

・ニラ生産者きららファーム(株) 農場見学・取材（塩尻市）

■国産トマト100％のジュース工場・加工用トマト圃場

・加工用トマト生産農家取材・収穫参加（上水内郡飯綱町）

・「信州トマトジュース」製造者長野興農(株) 製造工場見学・取材（長野市）

■飼料の自給にも取り組む酪農家

・パスチャライズド牛乳生産者南信酪農業協同組合佐藤牧場／牧場・飼料栽培圃場取材・見学（松本市）

* 生活クラブの食料自給率向上を目指す取組み

日本の食卓の定番の多くは“国内製造”でも原料は輸入

日常的に食卓にのぼる食べものの食料自給率（重量ベース※）は、お米が98％なのに対し、小麦はわずか17％。ほかには、豚肉は49％、大豆は7％しかありません。

“国内製造”と書かれていても、食品表示を見ると海外産の原料を使用している場合もあります。輸入の原料は国際情勢などに供給が左右されることも多いのが実情です。こうしたリスクへの備えや安全性を確保するために、生活クラブでは自給率のアップに取り組んでいます。※

1年間に国内で消費に回された食料の量に対し、国内で生産された量の割合を対象品目別に示したもの

生活クラブの消費材（※4）はできる限り国産原料を使用

生活クラブでは、国産原料の使用を追求するために、組合員と生産者が意見を交わしながら、消費材に使用する原料の一つひとつを選び抜いています。たとえば「ホットケーキミックス」には、海外産の小麦粉を原料とするのが主流のなか、国産の小麦粉を使用しています。「餃子」には、生活クラブの提携生産者の豚肉を使用し、野菜や皮に使用する小麦粉も国産です。さらに「トマトケチャップ」の原料である加工用トマトも国産100％。定植・収穫には組合員が参加し、持続可能な産地づくりにも取り組んでいます。

※4

生活クラブでは、組合員に届ける食料品や生活用品を「消費材」と呼んでいます。利益を得ることが目的の「商品」ではないという意味があり、組合員と生産者が一緒に開発しています。

▶生活クラブの食料自給率向上の取組み

https://seikatsuclub.coop/activity/food/self-sufficiency.html

生産者減少の労働力支援！「計画的労働参加」について

初夏に苗を植え付けた加工用トマトは、8月に一斉に収穫期を迎えます。加工用トマトは生食用と異なり、地面を這うように広がって育つ露地栽培であり、中腰での作業のため収穫作業にも負担がかかります。こうした負担に加え、生産者の高齢化、安価な輸入原料に押され、栽培面積は年々減少しています。

国産100％のトマトジュースの生産を持続可能にするため、生活クラブではJAながの・長野興農(株)・雪印メグミルク（株）の協力により、1995年から「計画的労働参加」を行なっています。

毎年5月の定植作業と8

月の収穫期に、生活クラブ組合員が長野県飯綱町のトマト栽培農家を訪れ、生産者とともに畑で作業を実施。ボランティアとは異なり、参加した組合員へ日当が支払われます。その費用や諸経費は信州トマトジュースの原価に組み込まれるため、トマトジュースを購入することでも間接的に活動を応援ができるしくみとなっています。

* 生活クラブについて

生活クラブは組合員数約42万人の21都道府県、33の地域生協で組織される生活協同組合です。事業高は約１千億円。生産から廃棄に至るまで安全や健康に配慮した品物の共同購入活動を通じ、持続可能な生活スタイルを実践しています。また、現在では、生活クラブ生協の活動をきっかけにワーカーズ・コレクティブが設立され、各組織エリアを中心に300以上展開し、福祉や居場所づくりなど地域に必要な事業を作り出しています。

意志ある生産者など生活クラブとかかわるすべての人々と協力し、地域や世代をこえ、循環と共生の輪を広げる「ローカルSDGs」を推進しています。この取組みによって食(F)、エネルギー(E)、福祉(C)を自給し循環させるサステイナブルな社会の実現を目指しています。

‣ホームページ： https://seikatsuclub.coop/

https://seikatsuclub.coop/

‣加入・資料請求はこちらから：

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