日本調剤、みずほ銀行と「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の契約を締結
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：笠井直人、以下「日本調剤」）は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）との間で「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス*1」の融資契約を締結しましたので、お知らせいたします。
「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」は、企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリングし、一定のスコア以上を満たした企業に対し、みずほ銀行が行う融資プログラムです。その審査に当たっては、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が国内外で信頼性の高い人的資本に関する情報開示のガイドライン（ISO30414、内閣府人的資本可視化指針など）を参考に開発した評価手法を用いています。
日本調剤は、人的資本経営を企業の重要経営課題と捉え、採用、育成、評価およびエンゲージメントなどの施策の推進と積極的な投資を行い、自律的に学び成長する社員の育成と、それを協調して成し遂げる風土を創出し、持続的な企業の成長を目指しております。Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスの評価モデルにおいては、以下の点などが評価され、契約締結に至りました。
・健康・安全領域：
健康経営戦略マップに、健康経営で解決したい経営課題と健康投資（人材投資）を明示し、それらのアウトプットとアウトカム（KPI）、KGIを開示していること。また、具体的施策では、産業医や保健師、理学療法士などが携わった健康にまつわるオリジナル動画の作成を行い、毎月社員へ配信する取り組みを開始したこと。ストレスチェックでは50人以上の事業所に限らず実施し、その実施状況を開示していること。
・ガバナンス領域：
取締役会の実効性の向上のため、実効性の評価を実施することが説明され、そのプロセスを図示して開示が行われていること。更に実効性の評価で課題とされた「後継者計画」、「中核人材の多様性の確保にかかる監督」といった具体的な内容も併せて開示を行っていること。
日本調剤は、サステナビリティを経営の重要課題として認識しており、今後も人的資本経営をはじめとした取り組みを積極的に推進し、一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境づくりを通して、医療を通じて地域社会に貢献してまいります。
*1 Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス
2023年 5 月 30 日付プレスリリース「 Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」の取り扱い開始について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230530_2release_jp.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】
https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：[email protected]