日本調剤、「調剤業務の一部委託」事業で異なる法人間の委受託、10月1日に届け出を終え、10月中旬実施スタートへ
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井
直人、以下「日本調剤」）は、2024年10月1日に大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」事業の異なる法人間の委受託実施に向けた届け出を行いましたので、お知らせいたします。10月中旬をめどに異なる法人間の委受託が始められる見込みとなります。
「調剤業務の一部外部委託」は、2015年に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に記された、対人業務充実に向けた対物業務効率化の一手段として検討されているものです。
日本調剤は2024年8月に同一法人内での委受託を全国で初めて実施済みですが、今回は異なる法人間で調剤業務の一部（一包化*1に限る）を委受託する予定です*2。
■日本調剤が参画する委受託実施の組み合わせ
・委託側：日本調剤 はなてん薬局（大阪市鶴見区） 受託側：スギ薬局 在宅調剤センター西田辺店（大阪市阿倍野区）
・委託側：スギ薬局 加美北店（大阪市平野区） 受託側：日本調剤 喜連東薬局（大阪市平野区）
*1 飲み間違いや飲み忘れ防止のため、複数のお薬を一つの袋にまとめること
*2 患者さまの同意が得られた場合に限る
「調剤業務の一部外部委託」が実現すると、対物業務を効率化して、薬剤師が服薬指導後のフォロー、医師へのフィードバック、在宅医療や地域包括ケアの取り組みなど対人業務の充実を図ることが可能となり、薬剤師がより専門性を高めるための時間を捻出できることが期待されます。
日本調剤は、これからも患者さまへの良質な医療サービスの提供を目指し、新たな取り組みを推進してまいります。
■参考資料
大阪市 薬局における調剤業務一部委託事業について 調剤業務一部委託事業実施薬局一覧
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000627/627579/yaichirann.pdf
ニュースリリース(2024年6月7日)
「日本調剤、薬局DX推進コンソーシアムの会員として『調剤業務の一部委託』実施に向け、届け出を決定」
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240607_nr1/
ニュースリリース(2024年7月19日)
「日本調剤、全国初『調剤業務の一部委託』事業の確認通知書を受理、大阪市内の2薬局で委受託事業を開始へ」
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20240719_nr1/
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】
https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3457-3152
E-Mail：[email protected]