日本トリム「健康経営優良法人2024」に認定

2024年3月12日

電解水素水整水器を製造販売している株式会社日本トリム（本社：大阪市、代表取締役社長：田原周夫、以下「日本トリム」）は、3月11日（月）、経済産業省が企業の健康経営の普及促進のために創設した「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。認定期間は、2024年3月11日から2025年3月31日までです。

* 健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

* 日本トリムの健康経営

日本トリムでは、管理医療機器である電解水素水整水器から生成される電解水素水の日常的、習慣的な飲用が、社員ならびにその家族、またお客様の健康維持・増進、疾病予防の一助として大きく寄与すると考えています。

「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱し、膨れ上がる国民医療費の削減に貢献すべく、電解水素水整水器の普及に努めています。

一方、社内ではヘルスケアを事業の中核とする企業として、医療費削減、労働生産性向上、経営の効率化、社員の離職率低下を目的に「健康経営」を一つの成長戦略と捉え、さまざまな取り組みを実践してきました。

職場環境の改善、労務管理の徹底、業務の効率化や健康保険組合からの事業所カルテの情報収集など、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

日本トリムは、2020年から5年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。今年は、「経営理念・方針」という側面における「情報開示・他社への普及」、「制度施策実行」という側面における「生活習慣の改善」、「評価改善」という側面における「健康診断・ストレスチェック」「課題単位・施策全体の効果検証・改善」の全4項目で業種平均を上回る評価をいただきました。

また、重点を置いている具体的な施策として、適正な体重管理が生産性低下につながるアブセンティーズム、プレゼンティーズムを防ぐ有効な対策とされていることより、適正体重維持者率の向上を目指しており、その施策の１つとして運動習慣比率を高めることを課題としています。

運動習慣比率を高める施策としてウォーキングイベントを実施し、2022年度の参加率の平均は2021年度の26%から28%となりました。ウォーキングアプリ登録者は77.8%と前年とほぼ同数であり、イベント参加率の向上を目指すとともに、2022年度に再設定した適正体重維持者率73％、運動習慣比率38％の2025年度達成に向けて全社員で再度ゴールを共有し取り組んでまいります。

今回の認定を契機に、健康経営の取り組みを自社のみならず、他企業へも普及していくべく発信を強化していく考えです。引き続き健康経営に対する取り組みを継続していくことで、社員・人々の健康への貢献、医療費の削減、そして健康長寿社会の実現に貢献すべく、さらに推進していきます。

＜日本トリムの従業員の医療費について＞

従業員一人あたりの月平均医療費（※1）（2021年度・最新）は10,762円となっており、全国平均（※2）の13,280円と比べると2,518円低くなっています。

※1：医療費は[医科(入院+入院外)+歯科(入院+入院外)+調剤]

※2：全国平均は「健保組合医療費の動向に関する調査」より抜粋

* 日本トリムとは

株式会社日本トリムは、医療機器である電解水素水整水器製造販売を主軸とした事業を展開しています。当社は世界に先駆けて水が持つ機能に着目し、25年以上にわたる産官学共同研究により健康をサポートする水(R)、電解水素水の機能、有用性を追求しています。

現在では、電解水素水の活用は飲用にとどまらず、血液透析における次世代新規治療法や農作物の栽培など様々な分野へと応用し展開しています。

また、グループ会社では国内最大手の民間さい帯血バンク（ステムセル研究所、東証グロース市場：7096）事業を展開するなど、日本トリムグループはグローバルなメディカルカンパニーを目指しています。

* 会社名/株式会社日本トリム（東証プライム市場：6788）

□設立年月日：1982年(昭和57年)6月12日

□代表取締役社長：田原周夫（たはらのりお）