４年連続「健康経営優良法人」認定取得
-従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、今後も快適に働ける環境や仕組みを整備し、健康と安全に考慮した取り組みを推進していきます-
株式会社J-オイルミルズ（東京都中央区、代表取締役社長執行役員 CEO：佐藤 達也
以下当社）は、2024年３月11日付で、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。2021年より４年連続の認定取得となります。
J-オイルミルズの「健康経営※」について
当社は、中長期的に安定した成長を遂げるための原動力は従業員と考え、従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることを重要視し、「健康経営の推進」を掲げています。
当社ではかねてより、従業員の健康維持増進に資する施策に積極的に取り組んでまいりました。通常の定期健康診断結果に基づく産業医指導や検査結果相談窓口の設置とあわせ、独自項目として対象者には肝炎ウイルス検査・乳がん検査・胃がん検査・子宮頸がん検査を実施しています。人間ドック・脳ドック・アミノインデックス受診補助も導入しているほか、ストレスチェックに基づく環境改善やメンタルヘルス保持に関する研修、相談窓口の設置、就業と治療の両立支援としてリハビリ出勤等、勤務制度の整備も行っています。
認定要件の中で近年特に注力している施策はワーク・ライフ・バランスの推進および過重労働対策です。システムログ打刻による労働時間適正化、労務管理基準刷新、管理職研修、システム上の長時間アラート、時間外勤務時間のモニタリング、連続休暇取得を推奨しています。さらに産業医活動の充実にも注力しています。面談の頻度・質の向上ならびに健康施策への関わり等、産業医との連携を密にし、メンタル・フィジカル両輪をサポートできるよう活動しています。
当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう今後も従業員一人ひとりの健康と安全に考慮した取り組みを推進し、快適に働ける環境や仕組みを整備することで、事業を通じて社会へ貢献していきます。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。■当社の健康経営の推進に関する取り組みにつきましてはWEBサイトをご参照ください。
https://www.j-oil.com/sustainability/social/health_management/健康経営優良法人認定制度とは
経済産業省および日本健康会議が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康企業が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営に取り組む大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省は、健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。健康長寿社会の実現に向けた取り組みのひとつとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する健康経営を推進しています。
■経済産業省 健康経営優良法人認定制度について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
日本健康会議とは
少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
■日本健康会議 WEBサイトhttps://kenkokaigi.jp/about/index.html
株式会社J-オイルミルズ
株式会社J-オイルミルズ（東証プライム市場、証券コード2613）は2004
年に製油業界の３社が統合して誕生した、味の素グループの食用油メーカーです。JOYL「AJINOMOTO
オリーブオイル」をはじめとする油脂製品を主力とし、特に業務用油脂では高いシェアを誇ります。マーガリン類、油糧（ミール）、スターチ、機能性素材など幅広い事業を展開しており、プラスチック使用量を６割以上※削減した紙パックの食用油「スマートグリーンパック(R)」シリーズや植物性チーズ「Violife（ビオライフ）」、CFP（Carbon
Footprint of
Products）マークを取得した業務用の長持ち油「長徳(R)」シリーズなど、植物由来の原料から価値を引き出し「おいしさ×健康×低負荷」の実現を目指しています。
詳細については https://www.j-oil.com/
https://www.j-oil.com/をご参照ください。
※ 当社計算。従来のプラスチック製の同容量帯容器と比較した場合。
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000038494.html
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