一般社団法人OPHIS、沖縄県名護市と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結しました
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一般社団法人OPHIS プレスリリース：2025年03月01日 報道関係者各位
一般社団法人OPHIS、沖縄県名護市と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結しました
官民連携により、救急搬送をはじめとしたさらなるヘルスケア体制の拡充を目指す
渡具知武豊市長(左から2人目)への表敬の様子(中央左: 代表理事 匂坂、中央右: 副代表 前原)一般社団法人OPHIS(住所:東京都世田谷区 代表理事: 匂坂
量、以下、当団体)は沖縄県名護市(市長: 渡具知 武豊)と「名護市地域活性化起業人制度における社員派遣に関する協定
」を締結し、2025年4月からの地域活性化起業人1名(副代表 前原 俊彦)の派遣を決定いたしました。(協定締結日: 2025年3月1日(土))
名護市消防本部をはじめ、地域の皆様と力を合わせ、官民連携によるヘルスケア体制の充実により、名護市や沖縄県北部地域の皆様がより一層安心、安全に暮らせる地域づくりを目指してまいります。
地域活性化起業人制度について「地域活性化起業人制度」は、
三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。(
総務省HP
[]
より)本協定の目的患者搬送やヘルスケアに係る地域課題解決を推進することにより、安心・安全なまちづくりに寄与すること連携事項
（１）官民連携型の新たな救急搬送システムの構築に係る計画策定及び実装推進に関すること
（２）患者搬送やヘルスケアに関する課題解決に資する地域企業・人材の育成、及び理解促進・普及浸透に関すること（３）その他市の施策に関すること参考: 団体概要
一般社団法人OPHIS(オピス)は、超少子高齢化社会における救急搬送体制の持続可能化を目指し、官民連携型救急搬送システムの実現に取り組む、
国士舘大学発の非営利団体です。
地域でのモデル事業の実施、政策提言活動、調査提言活動の3つを活動の柱とし、救急救命学の専門性と地域課題解決の知見を掛け合わせ、救急現場の課題解決に向けて事業を展開しています。
【代表理事】匂坂 量(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 講師, 博士(救急救命学), 救急救命士)【HP】
https://ophis-ems.org【住所】〒156-0043 東京都世田谷区松原3丁目27番10【設立日】2024年1月【事業概要】1.
官民連携型救急搬送システムの社会実装事業2. 救急業務に関する政策提言事業3. 調査・研究事業4. 救急隊向けオンライン学習プラットフォーム事業5.
救急業務のDXに係るコンサルティング事業本件に関するお問合せ先一般社団法人OPHIS(オピス)担当：前原email:
[email protected]: 090-1659-1864 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000137667.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000137667.html
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