日本財団「子ども第三の居場所」、200拠点目を開所

2024年2月1日

多くの地域資源や専門職・専門機関と連携して子どもたちが直面している複合的な困難を発見。多様なアプローチで包括的かつ継続的に支援

日本財団（東京都港区会長

笹川陽平）が、すべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むための居場所として2016年より全国各地に展開している「子ども第三の居場所」事業において本日200拠点目を開所しました。「子ども第三の居場所」は、子どもたちが安心して過ごせる居場所で食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力など非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施して生き抜く力を育み、居場所を中心とした様々な連携により誰一人取り残されない地域子育てコミュニティを形成しています。

貧困、核家族化、地域社会の関わりの希薄化などを背景に、子どもたちが直面する困難が多様化・複合化するなか、包括的な支援の数が足りていません。そのようななかで「子ども第三の居場所」では、子どもたちの生き抜く力を育むため、「安心」「食事」「生活習慣」「学習」「体験」の5つの機会を提供しています。また、保護者に対するケアも支援の一つという考えのもと支援活動を展開しています。本日、200拠点目の開所を迎え、「子ども第三の居場所」の拠点を一つ以上設置しているのは42都道府県におよんでいます。

「子ども第三の居場所」事業の大きな特長は、多様な子ども支援のバックグラウンドを持った運営団体が参画できることにより地域の実情に応じた運営が可能で、子どもたちへの支援とそれに必要な連携が多岐にわたっていることです。子どもやその家族が抱える困難は表面化した単体のものではなく重層的なものが多いのが現実です。しかし生活困窮や、ひとり親、共働き孤立、虐待、不登校、発達特性など個別の困難には対応できても複合的な困難にワンストップで対応できる居場所事業はほとんどありません。

一方、「子ども第三の居場所」の拠点は全体の90%が週3回以上開所して日常的に子どもたちが立ち寄れる居場所として運営しているため、子どもたちの安心につながり、また子どもたちが直面している困難さを発見しやすくなっています。一人ひとりの子どもと向き合うスタッフ体制を整え、住民や地域コミュニティを構成する多くの地域資源や行政、学校、児童相談所、医療機関といった専門職・専門機関と連携することで、困難に直面する子どもたちが居場所につながりやすくなり、包括的に家庭をまるごと支援することができます。

子どもたちをめぐる問題が複雑化するなか、学校や家庭以外で、子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる必要があるとして、児童福祉法改正施行後の2024年4月より「児童育成支援拠点事業」がスタートします。全国各地で居場所づくりに関する機運が高まるなか、「行政」や「子ども支援団体」が一体となって連携する「質」の高い子どもの居場所づくりが求められています。「子ども第三の居場所」は2016年から200拠点を開設、運営を助成するなかで培った知見を集約して成果を検証しながら、これからも「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を目指していきます。

■【全国における子ども第三の居場所の開設状況】（2024年2月1日時点）

■「子ども第三の居場所」とは

「子ども第三の居場所」はすべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として、日本財団が中心となって2016年より全国に開設しています。「子ども第三の居場所」では、特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、各々のおかれている状況により困難に直面している子どもたちを対象に放課後の居場所を提供し、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験機会を提供しています。現在全国42都道府県に200ヶ所設置されています。（2024年2月1日時点）