介護業界を含む幅広い業界でインド人財の活躍促進を！　学研ホールディングスとインドのNAVIS HR社が、2024年8月からインド北東部アッサム州で人材育成プロジェクトを共同で開始

2024年9月6日

https://prtimes.jp/

ブラウザで見る

株式会社学研ホールディングスプレスリリース：2024年09月06日報道関係者各位介護業界を含む幅広い業界でインド人財の活躍促進を！

学研ホールディングスとインドのNAVIS HR社が、2024年8月からインド北東部アッサム州で人材育成プロジェクトを共同で開始株式会社

学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）は、インド・ナビスヒューマンリソーシズ（インド・ベンガル―ル／会長：ラジクマール・サンバンダム、CEO：鴛渕貴子／以下NAVIS

HR社）とともに、インド、北東州の若者の就業機会提供を目標とした日本語研修プログラムを2024年8月10日より、インド北東部アッサム州にて開始いたしました。

■学研ホールディングスはNAVIS HR社とともにインド人材育成を行っています学研は2024年4月よりインド人材への日本語教育・キャリア開発を展開するNAVIS

HR社と、特定技能外国人に対する来日前・後の日本語教育の改善や日本語講師育成について協業を開始しています。

14億人という世界一の人口大国であるインドは、人口の3人に1人は10歳から24歳で豊富な若者を抱えています。インドと日本は2021年に特定技能に関する協定が結ばれ、インド人材の送り出しが今後増加することが見込まれます。インド自体が非常に多様な文化を持つため、異文化に溶け込む力が高く、明るく物事にポジティブで、コミュニケーション力に長け、語学習得能力が高いマルチリンガルのインド人材が、日本社会のさまざまな職で活躍することが期待されています。

学研はNAVIS HR社との協業開始以来、インド側での活動だけでなく、就業のために来日したインド人材への来日後日本語教育にも協力しています。

■学研ホールディングスは、NAVIS HR社が北東部州政府から受託した日本語研修プログラムの運営を開始

NAVIS HR社はIIM

SHILONGが奨学金サポートを行うインド北東州の若者に対する日本語研修プロジェクトを落札しました。これは、１年間で100名の北東部出身の若者に日本で就業する機会を提供するというプロジェクトであり、モディ政権以降、「北東州開発」はインドと日本にとって重要な位置付けであり、大変注目されています。受講者に対し来日前の日本語研修が行われ、研修中にさまざまな業種の日本企業との就職面談も設定されます。

本事業は大きく４バッチに分けて行われますが、学研はNAVIS

HR社との協業の一貫として、第１バッチの約25名の学生に対する日本語クラスへの講師派遣、カリキュラム編成やクラス運営マネジメントを実施しております。

■海外就業機会に胸を躍らせ勉強に励む受講者たち

第１バッチは日本で働く介護士育成を目的としており、参加している受講生はインドの看護師資格保有者・経験者です。20歳前後の若い受講生は自身の看護業務経験をもとに、介護士として日本でキャリアを積むことに対し、明確なイメージと大きな期待を持って勉強を進めています。開始2～3日後には簡単な挨拶ができるようになるなど、早いスピードで言葉を習得しています。

■渡航前から渡航後まで一貫した言語・文化支援を通しキャリア形成をサポートする

学研はこのプロジェクトを通してインド人材向け教育コンテンツ開発を図るとともに、日本国内のあらゆる業界で増加している、多様な国からの外国人労働者が活躍するために必要な教育・キャリア開発の仕組みづくりを目指します。就労外国人に対する人財育成の重要性が関連する法制度の面でも議論される中、渡航前から渡航後までの育成を一貫して行っていくことで、優秀な人材が早く日本社会に溶け込み、幅広い業界で活躍しながらキャリア形成していく動きを支援してまいります。

■就労外国人が職場・社会に溶け込み、確実にキャリア形成していける共生社会の実現を目指す

今回の取り組みをきっかけに、今後、学研ホールディングスでは多様な国からの就労外国人に対する支援事業を通し、外国人・日本人が互いに学び合い、より良い関係性を構築していける共生社会の実現を目指してまいります。