発刊！

2024年7月31日

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第一法規株式会社プレスリリース：2024年07月31日報道関係者各位【新刊】『令和６年度介護報酬改定対応

運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』発刊！あの大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応

運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』を2024年7月31日に発刊いたしました。

発刊以降累計15,0000部を超えるほど沢山のお客様から支持されている本シリーズですが、このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！

介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく解説しているので、この1冊で運営指導対策はバッチリです！

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【本書のPOINT】１.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！

複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！

２.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！

各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気を付けなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から説明！

３.運営指導の通知がでた際の確認に！各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際もチェック出来る！

【目次】はじめに今後の介護事業における加算算定の重要性運営指導の「リスク」は何かコラム令和６度改定の総括（居宅介護支援編）

第１章ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準指定取消しにならないために１ケアマネジメントプロセス（1）ケアマネジメントの手順（2）アセスメント

（3）プランニング（4）サービス担当者会議（5）モニタリング●解説軽微な変更●解説軽微な変更の事例研究２ケアプラン作成上の注意点

（1）ケアプランに医療系サービスを位置づける場合（2）短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合（3）福祉用具の貸与

（4）訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出（5）効率的な点検・検証の仕組み３人員基準（1）配置する人員（管理者・介護支援専門員）

（2）担当件数と取扱件数のカウント●解説常勤と非常勤、専従と兼務●解説常勤換算方法４設備基準５運営基準（1）運営規程、重要事項説明書、契約書

（2）個人情報の取得、利用と管理（3）利用者が入院する際の依頼（4）主治医等への情報提供（5）サービス事業者からの個別サービス計画の提出（6）会計の区分

（7）その他の運営基準●解説高齢者の虐待の発生等を防止する措置●解説感染症の予防及びまん延の防止のための措置

第２章介護報酬の算定要件報酬返還にならないために

１居宅介護支援費●解説介護予防支援費関係の介護報酬２減算（1）運営基準減算（2）特定事業所集中減算(3) 高齢者虐待防止措置未実施減算(4)

業務継続計画未策定減算(6) 同一建物減算３加算（1）初回加算（2）特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算（3）入院時情報連携加算（4）退院・退所加算

●解説退院・退所加算において規定されたカンファレンスとは（5）ターミナルケアマネジメント加算（6）通院時情報連携加算（7）緊急時等居宅カンファレンス加算

（8）特別地域居宅介護支援加算（9）中山間地域等における加算４算定の手続き（1）「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出（2）請求、給付管理、過誤申立●解説

月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理第３章介護予防支援・介護予防ケアマネジメント介護予防支援総合事業における介護予防ケアマネジメント

●解説介護予防支援関係の介護報酬資料編指導事例と巻末資料運営指導で多く見受けられる指導事例行政処分に見る事例研究

（1）１人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース（2）重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース

（3）認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して４ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル

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【商品概要】『令和６年度介護報酬改定対応運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』

著者：小濱道博

定価：2,860円（本体2,600円＋税10%）仕様：A5判・162頁発売元：第一法規株式会社当リリースの詳細について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000718.000059164.html

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