内閣府主催「第6回日本オープンイノベーション大賞」で選考委員会特別賞を受賞～「電力データ×AI によるフレイル検知」で高齢化社会課題に挑む～
株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス
聡志、以下「JDSC」）は、内閣府が主催する「第6回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長
社長執行役員：林 欣吾、以下「中部電力」）、合同会社ネコリコ（本社：東京都千代田区、職務執行者：木全
英彰、以下「ネコリコ」）、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AI
でのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、2024年2月14日、選考委員会特別賞を受賞しました。
日本オープンイノベーション大賞は、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造が大きな課題とされる昨今において、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを政府が表彰するものです。
このたび選考委員会特別賞を受賞した『「電力データ×AI
でのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』は、JDSCが開発したAI技術（電力データ解析によるフレイル検知AI技術、特許第6830298号）を用いて、電力データから外出回数や睡眠時間、活動量などの情報を抽出し、フレイルといわれる健康状態と要介護状態の中間に位置する高齢者を自動検知する取り組みです。JDSC、中部電力、ネコリコ、東京大学大学院が2020年から三重県東員町で進めた実証成果をもとに、中部電力が2023年4月から「eフレイルナビ」として全国の自治体向けにサービス提供を開始しました。
日本全体でますます高齢化が進行し、医療費や介護給付費の増加が大きな社会課題となる中、このフレイル検知AI技術を活用することで、高齢者のフレイルリスクを継続的に把握することができ、早期発見や個別的支援の効率化が可能になります。活用する電力データは全国に普及するスマートメーターで取得するため、センサー類等の追加設備の設置も不要であり、導入自治体は医療費や介護給付費の大幅な抑制も期待できます。現在、三重県東員町、長野県松本市、三重県鳥羽市の3自治体が導入しており、この取り組みが全国の自治体に展開されることにより、より多くの方が日常生活を送る中でフレイル対策を行うことが可能になります。
2021年7月に中部電力とJDSCが発起人となり組成した「フレイル対策コンソーシアム」は、行政会員、アカデミア会員、企業会員のいずれかで参画する機関が共創し、社会実装やサービス化の検討、技術探索、Webinar等の発信を行うなど、フレイル対策における産官学連携のプラットフォームとしての機能を担っています。本コンソーシアムでは、今後も「人とサービスをデータ・テクノロジーで発展的に統合し、フレイルの予防改善など包括的支援の基盤を構築する」ことをミッションに、産官学の垣根を越え、高齢化社会の課題解決に努めていきます。
■第6回日本オープンイノベーション大賞Webサイト
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html■中部電力×JDSC対談
～日本初のフレイル検知AIを社会実装！中部電力の新規事業戦略～（JDSC主催ウェビナー「UPGRADE JAPAN!! JDSC DAY 2023」より）
書き起こし：
https://jdsc.ai/service/casestudy/casestudy-4389/動画：
https://youtu.be/a1iXvqr5DMQ?si=4ZbEr9bLNMvVoIKN■株式会社JDSCについてhttps://jdsc.ai/
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル■フレイル対策コンソーシアムについて
https://frailty-prevention.org/
「フレイル対策コンソーシアム」は、電力をはじめとする多様なデータを活用した持続可能なフレイル予防および改善のモデルを社会実装していくことを目的に、2021年7月に中部電力とJDSCが発起人となり設立されました。現在、コンソーシアム参加メンバーが中心となり、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見や予防体制の構築など、複数の取り組みを実施しています。
高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指し、高齢化社会の課題解決に努めていきます。
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000040467.html
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