8月8日 発行の週刊新潮の当社ペッツファーストに関わる記事に関して
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ペッツファーストホールディングス株式会社 プレスリリース:2024年08月08日 報道関係者各位 8月8日
発行の週刊新潮の当社ペッツファーストに関わる記事に関して 株式会社新潮社が発行する週刊新潮の8月8日付けで掲載された当社に対する記事
・子犬に対する組織的な日齢偽装の疑い・殺処分につながるミスマッチを煽るような接客が事実と大きく異なるため、強く否定し、当社の考え方や方針をご説明いたします。
1.当社のこれまでの取り組みペッツファースト株式会社(ペッツファースト)は経営理念でもある"Pets always come first ~ペット最優先~"
に沿って毎年二万人以上のお客様へ、ペットとそのペットと暮らすペットライフを提供してきました。ペットの命を扱う会社として、コンプライアンスを徹底し、あるべきペット販売のモデルケースを、業界内において率先し長年に渡り下記のように構築してきました。
■2006年 業界に先駆けて販売するペット全頭にマイクロチップを装着しました。
当時日本で30万頭以上発生していた殺処分を、私たち自身の手で少しでも削減させるため、また終生飼養責任をお客様に強く意識いただくためでした。これを契機に2022年には、販売するペットへのマイクロチップ装着が法律で義務化されました。
■2007年 栃木県日光市に3万坪の広大な敷地の中で、ペット業界ではじめての終生飼養施設「ペットケア&アダプションセンター日光」を開業しました。
終生飼養を継続できなくなったペットオーナーに代わり、終生ケアや里親探し代行サービスなどを提供しました。
■2008年 東京都大田区にウェルネス管理センターを開業しました。
店舗で販売をされる前に、獣医師の健康診断やワクチネーション、またペットが充分な休息取ったりや適切な食事管理をすることで、子犬猫にとって体調が安定した状態を保ちやすくなると考えます。今では東京、大阪、福岡に拠点を展開し、ブリーダー担当者、獣医師、看護師など含め総勢150名以上の専門スタッフがペットの命を日々守っています。
■2014年 店舗での保護犬猫譲渡活動を開始しました。
社会における殺処分を削減することが当社の使命であると考え、動物愛護センターなどで保護したペットを、社内検疫期間を設け、獣医師による健康診断や性格の見極めを慎重に行った後に、新しいご家族を私たちの手で探しています。2024年までに977頭のペットに新しいご家族を見つけることができました。
■2016年 聴導犬と介助犬の育成支援を開始しました。
ペットと飼い主との強い絆の結びつきを応援するために、ペット業界で初めて、聴覚障がい者のための聴導犬育成支援を開始しました。
これまでに公益財団法人日本補助犬協会の通じて、13頭の聴導犬と1頭の介助犬とユーザーをサポートしています。
■2019年 日本獣医生命科学大学や鹿児島大学と難病についての共同研究へ取り組みました。猫のFI P(猫伝染性腹膜炎)や柴犬などの遺伝性疾患G M
1ガングリオシドーシスの発生メカニズムや、治療法の確立に向けた共同研究を、未来のペットのために着実に取り組みました。今では100頭以上の社内外も含むFIPに罹患した猫を当社で寛解させることができています。
■2021年 ペッツファーストマンスリーペットレポートを外部へ開示しました。
取り扱うペットを全て可視化し、いわゆる売れ残りを一頭も出していないことを業界で初めてレポートに基づいて示しています。
また、社内で発生した死亡事故情報もすべて開示し、獣医師を中心となり死亡事故の原因を把握、分析、改善しています。
■2022年 せり市場などペットオークションの取引を中止し、全て顔の見える契約ブリーダーとの直接取引のみへこだわりました。
せり市場などペットオークション等などの第三者を経由する取引を中止しています。直接ブリーダーと取引をすることがペットの健康管理とコンプライアンスの徹底につながると考えているからです。
新規ブリーダーとの取引の際には、担当者がブリーダーのもとを訪問し、動物愛護管理法の遵守状況、ペットの健康状態や飼育環境など、健全なブリーティングの実施状況を確認後、正式に取引契約を締結しています。
その後も、個々の交配や出産、離乳情報を必要に応じて随時確認し、子⽝猫を引き受ける際には、獣医師監修による社内研修を受けた担当者が健康チェックを済ませた後に、当社ウェルネス管理センター内で獣医師チームにより⻭や⾻格、歩様などの身体の発育状況、生後
57
日齢未満ではないかを含めた健康診断を受けます。もし問題などがあれば担当者やブリーダーへ速やかにフィードバックする仕組みであり、担当者の独断だけで取引を完了することはできず、獣医師チームがダブルチェックをする内部牽制体制を設けることで、ペットの健康管理とコンプライアンスの徹底を心がけています。
なお本年3月以降、当社ウェルネス管理センターで明らかに 57 日齢未満と獣医師が判断したペットは
0頭です。ただし日齢は満たしていても、体重などの発育や発達について経過観察が必要と判断され、当社センター内で充分な発育まで管理されるペットは毎月10頭以上発生しています。すなわち獣医師の判断がなければ当社店舗へ提供されることはないということになります。
■2022年 ペッツファースト動物病院 代官山高度医療センターを開院しました。
東京 代官山に高度専門医療に対応し、CTやMRIを備えた医療センターを開院しました。
これまでもペッツファースト動物病院を各地で運営してきましたが、代官山高度医療センターでは、全国のペッツファースト店舗・動物病院など各拠点と連携し、二次診療が必要なペットの診療を集約することで、最適な医療でペットの健康を守り、飼い主様に安心を届けます。
■2024年 ペットの取引日齢を自主的に60日齢へ引き上げ開始動物愛護管理法では、【⽝猫等販売業者は、出生後 8 週齢(56
日齢)を経過しないものについて、販売をしてはならない。】と定めています。子⽝猫の社会化が促進され、将来の問題行動の軽減に繋がり、免疫力を高めて感染症に罹るリスクを抑えるとされているためです。2024年春より契約ブリーダーとの取引日齢を法令で定められた57日齢から60日齢への自主的な引き上げを開始し、2025年2月末までに完了することを決めました。わずか3日の引き上げであっても、ヒトと比べて極めて成長スピードの早いペットにとっては心身の健康リスク抑制に大きく期待できることが、動物行動学や当社の過去の統計により明らかになっています。
環境省の発表した一斉調査結果*1に基づいた日齢偽装問題に対しても、当社として余裕を持った対策と法令遵守を徹底することができると考えています。*1:環境省
「ペットオークション・ブリーダーへの一斉調査結果について」
上記のように、弊社ではこれまでも先駆けて業界の健全化を目指した取り組みに幅広く積極的にチャレンジをしてきましたが、それは全てペットを最優先するという理念があるからです。今はまさしくペット業界としても、産業化へ向けての大きな転換期であり、弊社としては殺処分の撲滅は当然ながら、今後の業界の健全化へも大きく寄与するためにも、正しいペット販売のあり方をいつも意識してペットショップの運営をしています。また販売して売りっぱなしではなく、お客様との関係が決して終わることなく、生涯にわたってサポートをさせていただけるような事業へも取り組んでいけるようなペットの総合企業に成ることを目指しています。
また現在当社には獣医師や愛玩動物看護師が数多く在籍しており、すでにグループの従業員数1200名以上のうち、既に10%以上が資格取得者となり、彼らが中心となり日々ペットの命を守っています。
2.殺処分につながるミスマッチを煽るような接客の疑い今回指摘された、殺処分につながるミスマッチを煽るような接客の疑いについて当社は強く否定します。
専門の教育研修チームが随時、マニュアルを整備し社内研修を実施しています。動物福祉や法令は当然ながらペットとお客様に対しての配慮やホスピタリティ、衝動買いやミスマッチに繋がらないことを意識しております。特に今回の指摘の中での、ペット不可住宅に住まわれているお客様へ対しては接客時はもとより、ご契約時にはペットを飼える環境であるという約束を含む「ペッツファーストとの7つの約束」と「ペットの10の気持ち」*2を確認いただき、一つでも同意いただけない場合は引き渡しを行っておりません。接客と契約の際のダブルチェックを実施することで、法令を守った販売方法を徹底することができていると考えますので、決して殺処分につながるミスマッチを煽るような接客や契約は一切しておりません。
ただし社内調査を実施後、接客やご契約の不適切な手法を発見した場合には随時個別に担当者の指導や改善を行います。*2:ペッツファーストとの7つの約束
[]ペットの10の気持ち
[]3.子犬に対する組織的な日齢偽装の疑い
今回指摘された2頭のペットへ対する組織的な日齢偽装の疑いについて当社は強く否定します。
この2頭を含め、これまで取り扱ったすべてのペットは法令に準じた社内ルールや取引基準をいつも厳格に守り、必ず獣医師の57日齢の確認を含めた健康診断を受けています。
当社が最も大切にしている取引基準については、ひとえに健康で健全な成長過程を持つ子犬猫であることだからです。
当社でも一般的な標準体重より低いペットや門歯の生え揃っていないペットを取り扱っておりますが、それが57日齢に違反しているとは獣医学的にも言えません。
参考までに当社の直近の死亡事故件数をまとめてみました。
直近1年間の当社全体の死亡事故は取引頭数:20,635頭社内死亡頭数:137頭社内死亡率:0.66%
となります。将来的には死亡率0%を目指して全社を上げて取り組んでおりますが、ペット業界水準とされる3%(2018年朝日新聞調べ)は大きく下回っています。
念のため、指摘のあった2頭については、再度外部含めた3名の獣医師の診断を受けました。
大学教授は、口腔内写真を含めた情報を写真と動画で共有したうえでの判断とコメントとなります。 * 当社林田獣医師
→2頭とも取引時に57日齢の経過確認をしており履歴もあるが、現在においても月齢に応じた成長を認めている。 * まるこ未来動物病院(東京都大田区)
→2頭とも月齢に応じた成長が見られる * 日本獣医生命科学大学 田中亜紀特任教授
→写真と動画のみでの確実で正確な日齢判断は極めて難しいが、2頭とも現在の日齢に合った成長具合であることは推測できる。
このように外部含めた3名の獣医師が、日齢にあった成長が見られること、すなわち57日齢違反などの法令違反は存在しないという判断をしています。
次にご指摘の内容を踏まえて、当社社内監査チームがそれぞれのブリーダーへヒアリングを実施しました。
◯黒沼ブリーダー * 生後 58 日齢での販売であることは間違いない
* ペッツファーストの担当者は、事前に日齢基準を確認した上で訪問予定を決定していただける。法令違反を誘導されたことも一切ない。
* 特に門歯については 3本以上生えていないとペッツファースト基準に合格しない
* 57日を過ぎても、ご飯の食べ方や、動きなど、総合的に見てブリーダーとして取引を見送ることもある
* マイクロチップを活用し、台帳の管理を徹底しているので、交配日から誕生日、出荷日出荷先すべて記録している
◯安藤ブリーダー * 生後 62 日齢での販売であることは間違いない
* 日程をこちらから指定し57日以上にならないと取引をしない。
* 担当者から法令違反を誘導されたことは過去に一切ない、特に門歯については 一定数以上生えていないと基準に合格しない
以上のようにヒアリング結果を得られました。
また参考までにこの2名のブリーダーは、過去1年で合わせて300頭以上の取引がありましたが、当社においての死亡事故などの発生は2名とも0頭0%であり、これは当社平均0.66%を大きく下回る数値となります。すなわちサイズが小さくても一切の死亡事故が発生していないことは、当社にとっても理想的なペットの発育状況であると判断できます。
このように、複数の獣医師の意見、2名の当該ブリーダーのヒアリング結果などより、また取引の際には社内のダブルチェックが徹底されていることから
取引時のブリーダーが提示した日齢に間違いはなく、2頭とも57日齢を超えた適法での取引であると判断をしました。
ただし、今後も社内でのダブルチェック、トリプルチェックや、ブリーダーとの連携などの不正防止対策を徹底して、人的な不正やエラーやモラルハザードの発生を防ぐことにも組織的に力を入れ取り組んでいきます。
4.獣医師コメント
東京メディカルセンター 林田 真琴獣医師
センターでの健康診断に獣医師として携わり、大切な健康診断を実施しています。一般の動物病院などの臨床現場では子犬猫を診察する機会は決して多くありませんが、当社のように毎年2万頭を超える子犬猫の健康状態や日齢の判断を日々行うことは、獣医師として一定の技術と経験が必要となりますので、会社が法令を遵守することも含め、とても大きな責任とやりがいを感じています。
過去にはペットオークション取引をしていた時代を含めて、心身の発達が未熟なために、健康リスクを懸念したり、そもそも57日齢に達していないと疑いを持ち、実際に取引を中止したケースも少なからずありました。どちらのケースも若齢期の子犬猫の大きな負担となりますので、獣医師としては絶対に避けたいと考えます。ブリーダー担当者とはいつも連携をして取引前の健康状態のダブルチェックを重ねて、決して無理な取引をしないように強く意識しています。
会社が生後 60
日齢以上へ取引基準を改善することは、獣医師の立場としても、安定した体調管理につながり、心身未熟により体調を崩すリスクも抑えられる素晴らしい取り組みであると考えています。
今後も、ブリーダーや担当者との情報連携を強化し、ペットの命と健康を守るための重責を担っていきたいと思います。5.ブリーダー担当者 山谷コメント
ブリーダー営業部 マネージャー代理 山谷 知史
関東エリアの契約ブリーダーを担当しています。日頃より必要に応じて電話やメールでも契約ブリーダーと交配や出産、離乳などの情報のやり取りをしていますが、子犬猫の取引の際にはいつも直接訪問をするようにしています。ブリーディングに対する契約ブリーダーからの質問や疑問に、当社の獣医師とも連携をして積極的にお答えしています。
取引後の子⽝猫は全て当社の獣医師がもれなく健康診断をしていますし、我々担当者としても、57日齢を含めた業界でも極めて厳しいペッツファーストの検査基準を守った取引をいつも意識しています。
6.日本獣医生命科学大学 田中亜紀特任教授コメント
日本獣医生命科学大学 田中亜紀特任教授
動物愛護管理法では57日齢が規定されていますが、動物の健康を考えると、このわずか3日間であっても、高日齢での取引により、ペットの健康管理がしやすくなり、長期的な健康維持に寄与することが期待できます。今回ペッツファーストが60日齢以上での取引基準に上げていくことは、評価に値します。
また日齢における子犬や子猫の体重や門歯などの歯の生え方については、母犬猫のサイズや、そもそもの個体ごとの体重差もあり必ずしも低体重や門歯の生え揃っていない子犬猫が57日齢を下回っているわけではないことも明らかです。
ただしその場合は、充分なブリーダーやペットショップ側の健康管理が必要となりますが、ペッツファーストでは獣医師や愛玩動物看護師を中心に充分な管理体制ができていることも評価するべきだと考えます。
今後の獣医師やペットショップは、ブリーダーが法令を遵守しているかをチェックする第三者としての役割を果たすべきです。このような取り組みがペット産業全体に広がり、業界の透明性を高めていくことが望まれます。
7.代表取締役社長CEO 正宗伸麻コメント
ペッツファーストホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO 正宗伸麻
ペッツファーストは経営理念を掲げペットショップを長年運営してきました。課題の多いとされるペット業界で当社がコンプライアンスを徹底しながら正しいペット販売を運営することで業界の健全化へ貢献することができるのではないかと考えてきました。
私が社内でよく話す内容として「3つの質問」という話があります。
・ペットショップの売れ残りはどうなるのか?・殺処分はペットショップの責任なのか?・ペットショップはいつも売りっぱなしではないか?
これは私がペットショップを経営してきて、幾度となく他人から質問をされた内容です。ペット業界のグレーゾーンやブラックボックスとも言えるかもしれません。5年前に私は、この3つの質問を自らのため、会社のためだけではなく、むしろペッツファーストで活躍する沢山のスタッフのためにきちんとエビデンスを示したうえで胸を張って答えられるようにしたいと考えました。ペットが大好きで当社で活躍する彼らも同様にこの3つの質問をされることを知り、彼らがエビデンスを持って返すことができないことほど辛いことはないと思ったからです。
むしろこれに対して胸を張って答えられないことがペット業界の問題点であるとも感じました。それがマンスリーペットレポートを作成した理由でした。
・ペットショップの売れ残りはどうなるのか?→マンスリーペットレポートを毎月社外へ開示することで、売れ残りや行先のわからないペットはいないことを示す。
・殺処分はペットショップの責任なのか?→マイクロチップを18年前に先駆けて全頭装着販売を開始以降、現在までペッツファースト出身のペットの殺処分は発生していない。
・ペットショップはいつも売りっぱなしではないか?
→全国11ヶ所の動物病院や高度医療センターやホットサポートをはじめペットサロンなど様々なサービスを提供し、アフターフォローを充実させている。
今ではペッツファーストで活躍する沢山のスタッフは3つの質問に胸を張って答えられると思います。
このようにペッツファーストはいつも正しいペット販売のあるべき姿を目指してきました。
今回指摘されたペットは、全て間違いなく当社の考える理念に基づき、正しいプロセスで取引をされ、担当者や獣医師によるダブルチェックを受けています。当社は誠実に取材対応を受けたにも関わらず、こちらの意図は反映されず、今回の記事のような法令違反を疑われることは甚だ心外であり、法的手段も、検討しておりますが、引き続き当社はこれからも誠実にペット販売に向き合い、動物福祉の向上を目指し、正しいペットの販売モデルをしっかりとペッツファーストらしく構築していこうと考えています。
■ペッツファーストグループ 会社案内【会社名】ペッツファーストホールディングス株式会社【所在地】〒153-0063東京都目黒区目黒1-24-12
オリックス目黒ビル9F【資本金】1億円【代表者】代表取締役社長CEO 正宗伸麻【従業員数】1,231名(うち獣医師65名
愛玩動物看護師63名※業務委託含む)2024年6月末時点●ペッツファースト公式サイト []●
ペッツファースト動物病院サイト []●ペッツファーストグループ採用サイト
[]●ニュースレターアーカイブページ
●マンスリーペットレポート []■お問い合わせ先
【本掲載内容について】ペッツファースト株式会社 広報部(電話番号 03-6417-3503/E-mail [email protected])担当者 粕谷・西河
当リリースの詳細について https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000064020.html
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