株式会社誠勝【１.バトンを渡す！】誠勝、企業家自身の歴史を後継者等へ伝える「企業家史」制作サービスを開始

2024年8月7日

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株式会社誠勝プレスリリース：2024年08月07日報道関係者各位

【１.バトンを渡す！】誠勝、企業家自身の歴史を後継者等へ伝える「企業家史」制作サービスを開始

デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本大視

以下誠勝)は、2024年8月7日（水）、「そのままスキャン＋」内の新たなサービスとして、企業家自身の歴史を後継者等へ伝える「企業家史」制作サービスを開始しました。

詳細ウェブサイト：

https://sei-syou.com/plus/the-entrepreneurship-history

■本サービスの特徴

本サービスでは、主に中堅中小企業の経営者、起業家、創業者・創業家などの「企業家」の方々を対象に、教育研修・ワークショップなどを通じて、後継者に受け継ぐべき自身の価値観や経営の要諦などを明らかにし、次の経営に利活用される”価値観継承の教材”として残すことを支援します。

取材・執筆は、誠勝が運営するデジタルアーカイブ専門メディア「デジタルアーカイブ教育」の編集スタッフが担当。個人・企業・教育機関など様々な方の「記録に残したい」という想いに、読者の視点から寄り添ってきた当社スタッフが、次世代にわたって本当に活用される“活きた”「企業家史」の制作をサポートします。

▲(左)【一般社団法人新宿間税会様】企業家史の目的を確認した研修の様子 / (右)【自社メディア「デジタルアーカイブ教育」】■本サービス開始の背景

帝国データバンクによると、同社が集計している『後継者難倒産』は 2023 年 1-10 月の累計としては 2 年連続で 400

件を超え、年間でも集計開始以後で過去最多を更新するとみられています。

また同調査ではこの理由として、現経営者が能力面や素質面などから後継候補に対し事業承継に消極的なケース、後継候補となった対象者が事業承継を断る、あるいはその双方が発生するなどを挙げられるなど、事業承継に携わる当事者の間で「認識の差＝ミスマッチング」の問題が顕在化しつつあるのが現状です。

このような背景から、単なる事業承継にとどまらず、『企業家史』の継承を通じた企業家と後継者のミスマッチ回避につなげるべく、本サービス開始に至りました。

参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）」p.5.

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231108.pdf

■ご利用の流れ取材・制作・製本の流れは以下の通りとなります。

STEP 1 取材日時・場所を決める

場所については写真撮影の都合上、ご自宅またはご自宅付近の施設でお願いしております。それ以外の場所を希望される際はその旨、お知らせいただけると幸いです。複数人数での制作の場合、企業家史制作の目的を明確化するワークショップ開催も可能ですので、お気軽にご相談ください。

STEP 2 インタビュー取材

経験豊富なスタッフがインタビュアとなり、お客様のお話を聞かせていただきます。時間内で収まりきらない場合は、何回かに分けて取材いたします。またお客様のことが分かる資料などをお借りできましたら、その情報も紙面に反映させていただきます。

STEP 3 紙面用の写真撮影

インタビュー終了後、紙面用の写真撮影をします。表紙用、記事用など数パターンを撮影させていただき、ご要望に応じてその際の画像データも贈呈させていただきます。またテキストの資料同様、使用を希望される紙焼き写真・画像データがございましたら、スキャンしたうえで紙面に反映することが可能です。

STEP 4 原稿のチェック印刷・製本前に、テキストデータとしてご確認いただきます。誤った情報がありましたら、ご指摘いただいたうえ適宜修正いたします。STEP

5 冊子の納品（取材から約2か月後）冊子の納品（取材から約2か月後）取材日から約２ヶ月の製作期間をいただいたうえ、書籍部を郵送にて納品いたします。

■株式会社誠勝について

誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、”IT×デジタルアーカイブ”で人々の生活を豊かにするために活動しています。

会社概要社名：株式会社誠勝本社：東京都新宿区余丁町７−１発明学会ビル2階奈良支店：奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階設立

：2012年10月12日代表者：代表取締役山本大視事業内容：まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業会社HP ：