サーバーワークス、「働き方ラボ」にて男性エンジニアの育休に関する調査の結果を公表。～ 育休を取得しなかった半数以上が「取得したかったが状況が許さなかった」と回答～
サーバーワークス、「働き方ラボ」にて男性エンジニアの育休に関する調査の結果を公表。～
育休を取得しなかった半数以上が「取得したかったが状況が許さなかった」と回答～
アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）の AWS プレミアティアサービスパートナーである株式会社サーバーワークス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大石
良、以下：サーバーワークス）は、男性エンジニアの育休に関する調査結果を公表しましたので、お知らせします。
サーバーワークスは、エンジニアを中心として働き方に関する様々な調査を実施し、新しい時代の働きやすさについて考察していく「働き方ラボ」を立ち上げています。今回の調査結果は、全国に住む20歳以上の企業に勤める子どものいる男性エンジニア261名を対象に、育休に関する調査内容をまとめたものです。
これまでの「働き方ラボ」での調査はこちら
▼調査のポイント・育休を取得済みおよび取得予定の男性エンジニアは約32%・育休を取得した男性エンジニアの約98%が、取得してよかったと回答
・取得しなかった55%が「取得したかったが状況が許さなかった」と回答。半数以上に取得の意向があるものの、外的要因によって取得することができなかったことがわかった。
調査概要
方法：インターネット調査（Fastaskを利用）期間：2023年12月1日～8日対象：全国に住む20代から50代の企業に勤める子どものいる男性エンジニア261名
調査結果
育休の取得経験および取得予定についてたずねたところ、取得済みおよび取得予定の男性エンジニアは32.6%でした。厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」における男性育休取得率は17.13％で、今回の調査におけるエンジニアの男性育休取得率は、一般の男性育休取得率を上回っています（※）。政府は男性の育休取得率の目標を2025年までに50％、2030年までには85％に引き上げるとしています。
参考：厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf
内閣官房「こども未来戦略方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf
（※）厚生労働省の調査では、令和2年10月1日から令和3年9月 30
日までの１年間に在職中に配偶者が出産した男性のうち、令和4年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合であり、比較が難しいため参考値。
また、育休を取得済みもしくはこれから取得予定の回答者に取得期間をたずねたところ、最も多かったのが1週間以上2週間（14日）未満で、36.5%でした。取得期間が1か月未満の男性エンジニアは73％でした。
令和4年度から年1回の公表が義務づけられた従業員1000人を超える企業などのうち、調査に答えた1400社余りの対象の企業の男性の育休取得日数の平均は46.5日であり、一般的に取得率が高い傾向にある規模の大きい会社の従業員を対象にした調査と比較すると、取得期間は短い結果となりました。
参考：「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）
また、育休を取得済みの方に取得してよかったと思うかをたずねたところ、98.2%の回答者が「そう思う」と答えました（「とてもそう思う」が78.2%、「ややそう思う」が20%）。
一方で、育休を取得しなかったおよび予定がないと答えた方に、取得しなかった背景を尋ねたところ、「取得したかったが状況が許さなかった」が55.7%、「取得したくなかった」が44.3%となり、半数以上の人が取得の意向があるものの、外的要因によって取得することができなかったことがわかります。
「取得したかったが状況が許さなかった」方に理由をたずねたところ、最も多かったのが「職場の雰囲気」で36.1%、次に多かったのが「会社の制度が整っていない」で27.8%でした。「収入が下がる」や「キャリアに影響が出る」といった個人的な背景よりも、所属する組織の体制がネックになっていることがうかがえます。
また、育休を取得する環境が整っているとして、どの働き方が理想か選択式でたずねたところ、最も多かったのは「育児休業給付が受けられるギリギリの期限まで育休を取得したい」で、37.5%でした。次に多かったのは「育休を取得しない、もしくは数日で復帰し、育児をしながらオンラインの在宅勤務で働きたい」で、16.1%でした。
また、厚生労働省が3歳までの子どもがいる社員が、オンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とすると発表している背景から、子どもが3歳になるまでオンラインでの在宅勤務を希望するかどうかたずねたところ、73.6%の人が「希望する」と回答しました。そのうち、「仕事中保育所に預けられなくても希望する」人が41.4%、「仕事中保育所に預けられるなら希望する」人が32.2%でした。
今後「働き方ラボ」では、今回の調査を年代や収入などさまざまな属性ごとに分けて追加分析し、公表していく予定です。
サーバーワークスの働きやすさ、働きがいへの取り組み
サーバーワークスでは、2022年2月、それまでの在宅勤務制度を刷新し、生産性の向上を目的として、働く場所や環境を社員自身が選択する「クラウドワークスタイル」制度を開始しました。一人ひとり異なる「はたらきやすさ」へより柔軟に対応すると共に、企業内の生産向上と顧客への提供価値を最大化し、さらなる事業推進の加速を目指しています。
「働きがいのある会社」ランキングにて
6年連続でベストカンパニーに選出されており、最近では、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社が行った調査の結果、退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」【中小ベンチャー企業編】にて上位8位にランクインしています。
参考記事▼毎日新聞朝刊（11/20）：インタビュー・最前
https://mainichi.jp/articles/20231120/ddm/010/020/027000c
▼日経ビジネス：テレワークを10年以上 サーバーワークスの働き方のルール
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19nv/120500136/083101110/
▼NewsPicks：【5つのルール】「リモートマネジメント」は無理ゲーじゃないhttps://newspicks.com/news/8948882
■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS
専業のクラウドインテグレーターです。2023年11月末現在、1240社 18,800件のプロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より
AWS パートナーネットワーク（ APN ）＊最上位の「 AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください：
https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/
＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
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当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000075977.html
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