「食料・農業・農村基本法」改正へ生協6グループが提言を発表

2024年3月8日

衆議院第一議員会館で意見交換会生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長村上彰一、以下生活クラブ）は

、「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、3月19日（火）に東京都千代田区の衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を国内で活動する生活協同組合6グループで合同開催いたします。

持続可能な農業実現へ議論

近年、食料・農業を取り巻く状況が大きく変化するなか、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に「食料・農業・農村基本法」の改正は、大きな転機となる可能性があります。主催生協6グループで協議を重ね、2023年9月に合同学習会を開催しました。これから10年先の食料・農業・農村について、国民へ情報を開示し、生産者や消費者の意見を適切に反映させる農政運営の構築を求めます。

生協6グループが共同で策定した提言を発表します。これを受け農林水産省や国会議員、参加者がそれぞれ意見し、食料自給率を向上させる農畜水産業のあり方を考えます。

開催概要

国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！

食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会（院内集会）

日時：2024年3月19日（火）15:30～18:00

会場：衆議院第一議員会館大会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）

内容：

・＜主催団体より＞提言の発表

・＜農林水産省より＞提言を受けて

・＜国会議員より＞提言と今後の取り組みについて

・参加者からの意見交換会

・閉会のあいさつ

※プログラムは変更される可能性があります。

※実参加とオンライン配信のハイブリッド開催です。会場の都合上、会場参加は生協窓口を通じた申し込み者および報道関係者のみとなります。オンライン（ZOOM）参加を希望の場合は下記から登録をお願いします。

オンライン参加登録フォーム

https://forms.gle/KKhrez5F7J89pPC46

主催団体：

東都生活協同組合／生活協同組合連合会コープ自然派事業連合／生活協同組合連合会アイチョイス／グリーンコープ生活協同組合連合会／パルシステム生活協同組合連合会／生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

■生活クラブについて

生活クラブは組合員数約42万人の21都道府県、33の地域生協で組織される生活協同組合です。事業高は約１千億円。生産から廃棄に至るまで安全や健康に配慮した品物の共同購入活動を通じ、持続可能な生活スタイルを実践しています。また、現在では、生活クラブ生協の活動をきっかけにワーカーズ・コレクティブが設立され、各組織エリアを中心に300以上展開し、福祉や居場所づくりなど地域に必要な事業を作り出しています。

意志ある生産者など生活クラブとかかわるすべての人々と協力し、地域や世代をこえ、循環と共生の輪を広げる「ローカルSDGs」を推進しています。この取組みによって食(F)、エネルギー(E)、福祉(C)を自給し循環させるサステイナブルな社会の実現を目指しています。

‣ホームページ：

https://seikatsuclub.coop/

‣加入・資料請求はこちらから：

https://welcome-seikatsuclub.coop/lp/