困窮者に食料支援を行うフードバンクの6割が食料寄付減少との調査結果　物価高騰による寄付減少で支援継続の危機（速報版）

2024年7月19日

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特定非営利活動法人フードバンク仙台プレスリリース：2024年07月19日報道関係者各位困窮者に食料支援を行うフードバンクの6割が食料寄付減少との調査結果

物価高騰による寄付減少で支援継続の危機（速報版）

「3日以上食べていない」など飢餓状態の困窮者から支援依頼が多く寄せられるなか、食料寄付の減少により食料支援の活動に深刻な影響が出ており、支援継続が危ぶまれる団体が多数あることが判明しました

【調査趣旨】

各種報道でも取り上げられている通り、昨今の物価高騰の影響で、食料の寄付に頼るフードバンク団体の活動は厳しい状況に置かれています。当団体においても、米の在庫が残り１ヶ月分を割り込むなど、支援継続が危ぶまれる事態になっています。一方で、物価高騰の影響で貧困や飢餓は広がり、食料支援のニーズはいっそう高まっています。困窮状態にある貧困者が増えるなか、食料支援を行うフードバンク団体の食料備蓄が尽きそうになっている現状を可視化しようと、全国のフードバンク団体へ実態調査を行いました。

【調査概要】回答方式：Googleフォームへの入力（選択式＋自由回答）

回答期限：2024年7月19日（金）24時※本プレスリリースは速報版です。調査内容を記事にする場合には、7月20日以降でお願いします。

対象団体：農林水産省のHP掲載の全国のフードバンク団体にメールで依頼

調査主体：NPO法人フードバンク仙台【調査の結果のポイント】（速報版）※現時点で回答数54団体。

１.この間の食料寄付量の推移についての回答は、「減少した」が37％、「大いに減少した」が20.4％で、合計では57.4％となっている。およそ6割の団体で食品寄付が減少している（Q3-1参照）

→約6割の団体が受け取る食料寄付が減少。また、昨年同月と比較した場合、4月よりも5月、5月よりも6月で寄付量の減少が顕著となっている。

２.「減少した」「大いに減少した」のいずれかを回答した団体（31団体）に、食料提供活動への支障を質問したところ、「支障がある」が35.5％、「大いに支障がある」が51.6％という結果となった（Q3-2参照）

３.食料提供方針の現状と今後の対応について質問したところ、「渡す食料の量が減少した」が29回答、「食品を渡す人数や支援団体の数を減少させざるを得なかった」が11回答となっており、今後同様の対応を検討しているという回答も多い（Q-5。なお、複数回答可の設問）

→食品寄付の減少が、食料支援の継続を脅かしている現状が明らかに。

４.食料支援利用者の困窮状況についての設問では、「一日一食で過ごしている」「三回以上食べていない利用者がいる」「電気・ガス・水道が停まっている利用者がいる」など深刻な状況が浮かび上がっている（Q-6。なお、複数回答可の設問）。

→「一週間以上食べていない利用者がいる」という回答が2団体からあった。フードバンク仙台では、2024年1月以降、把握しているだけでも２世帯ほど、「2週間以上何も食べていない」という極度の飢餓状態にある困窮者からの支援を受け付けている。

→このまま食料寄付の減少が続けば、民間団体による食料のセーフティーネット機能は停止し、餓死・孤立死がこれまで以上に急速に広がってしまうことが懸念される。５.