ンドネシア特定技能1号人材 第4陣が来日 総数35名に
総数35名に 株式会社シノケングループ(東京本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:篠原 英明
以下、グループを総称して「当社グループ」)は、インドネシアからの特定技能1号人材5名が、12月1日に来日、入国手続きを終え、当社グループの介護施設に配属されましたことをお知らせいたします。当社グループにおける特定技能人材の受入れは4度目で総勢35名となり、ライフケア事業の社員のうち10%以上を占めるに至りました。
■人材不足への取り組みと背景
厚生労働省のデータによれば、2026年度に約25万人の介護人材が不足する*1と言われております。当社グループは、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンとし、傘下の株式会社シノケンウェルネスがシニア層とそのご家族に向けた各種介護サービスを提供しており、「介護人材確保」を持続的な成長に向けた課題の一つと捉えております。
改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。同制度を活用し、当社グループでは介護人材確保のため、同年11月、事業進出先であるインドネシア現地の大学や看護学校と人材確保に関する提携を結び、特定技能1号人材の受入れに向けた取り組みを始めました。
■第4陣が来日、総勢35名に
新型コロナウィルスの影響を受け、第1陣の入国は2022年3月となりましたが、その後も継続して特定技能1号人材を受入れ、この度、第4陣となる5名の社員が入国し、当社グループの介護施設に配属されました。
事業所で働く様子
これによりインドネシア特定技能1号人材は総勢35名となり、ライフケア事業における従業員の10%を超えました。今日まで全員が継続して各事業所で活躍しており、利用者様からも「とても明るくて優しく気遣いもでき、元気をもらえる」「異国での生活や仕事は大変だから、応援している」とのお声をいただいております。
■強み・特長グループ一体のサポート体制を構築し、即戦力となり成長意欲の高い人材の確保・育成を実現しております。
人材確保事業進出先のインドネシアで看護・医学を専門的に扱う大学・学校と提携
住まいの提供株式会社シノケンプロデュースがプライベートを確保した家具付きの個室コミュニティスペースのある寮を新築
登録支援機関株式会社シノケンオフィスサービスが入国前後の手続きのサポートや定期的な面談などを継続的に実施■持続可能な人材育成体制へ
第1陣の社員は、2025年3月で入国後3年が経過しますが、第1陣のうち約85%が当社グループでの勤務継続を希望し、国家資格である介護福祉士を受験するなどスキルアップを図る予定です。介護福祉士資格を取得できた場合には、家族と一緒に滞在でき在留期間の制限なく日本で働けるようになります。
また、国において外国人人材による訪問介護等を可能にする「訪問介護等の一部サービスの就業に係る法整備」の検討が進んでおり*2、訪問介護等の現場での活躍が期待できます。
今後も、資格取得や訪問介護等に向けたスキルアップの支援など、特定技能1号人材が長期的に安心して働き、活躍できる環境づくりに努め、持続可能な介護人材の育成を進めてまいります。
特定技能1号人材受入れのあゆみ2019年11月ヌディワルヨ大学との提携2020年10月看護学校SBYとの提携(2020~2022年)
コロナ禍ではリモートで日本語及び介護研修を継続2022年3月第1陣入国BSテレ東「SDGsが変えるミライ」で特集、放映2023年6月第2陣入国2024年2月
第3陣入国2024年12月第4陣入国1 )厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」2 ) 厚生労働省
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(中間まとめ)
https://www.shinoken.co.jp/ 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000046438.html
※このメールは自動送信されていますので、返信はご遠慮ください。
ディスカッション
コメント一覧
まだ、コメントがありません