一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構が「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明」を公表

2024年8月8日

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株式会社Kids Public プレスリリース：2024年08月08日報道関係者各位

一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構が「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明」を公表

本日、弊社橋本直也（株式会社Kids Public 代表 / 医師）が副代表理事を務める一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（代表理事：メドピア株式会社

代表取締役社長 CEO石見

陽、事務局：ヘルスケアテクノロジーズ株式会社、以下「TELEQ※1」といいます。）より「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明（以下「本声明」といいます。）」が公表されました※2。

TELEQは、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、遠隔健康医療相談を社会全体が安全に利用できる環境を整備することを通して、人々の健康に寄与することを目的とし、活動しています。

本声明はその活動の一環として、昨今勃興している生成AIの遠隔健康医療相談サービスおける可能性について言及するものです。株式会社Kids

Publicは遠隔健康医療相談サービスにおける生成AIの適切な活用を志向する本声明に賛同します。

また、TELEQはこの度、2022年７月に策定した「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準」を改定しました※3。TELEQは同自主基準及び本声明について、急速に変化する技術革新・社会環境に合わせて内容の妥当性を継続的に評価し、必要であれば修正を加えていく予定です。

※1 TELEQ: TELEhealth consultation Quality improvement organization※2

「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明」を公表（TELEQ）

https://teleq.or.jp/news/4※3 「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準第1.1版」を公表（TELEQ）

https://teleq.or.jp/news/3

「一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（TELEQ）」とは■設立の背景

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、オンラインを前提とした医療のあり方が急速に社会へと浸透し、インターネットを通じたさらなる医療サービスの拡充が求められております。そのような中、健康不安を抱える国民による医療従事者に対する相談ニーズが高まっていることから、経済産業省は2020年3月以降、複数回にわたり遠隔で効率的に相談できる無料の健康相談窓口を設置するなど、日本国民の間で遠隔健康医療相談の利用が拡大してまいりました。一方で、参入事業者が増加する中、事業者が遵守すべき基準や利用者の利便性向上のために取り組むべき施策など、業界全体としてサービスの質の担保・向上に向けた取組が必要とされております。

そこで、遠隔健康医療相談事業を展開する事業者が集まり、国内における遠隔健康医療相談の基盤の整備に寄与するとともに、高齢化や医療格差、医療リソース不足の問題など、日本の医療が抱える数々の問題を解決する一助となるべく、2021年11月30日にTELEQが発足しました。

■活動内容

当法人は、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、社会全体が安全に利用できる遠隔健康医療相談の環境を整備することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行っています。

１.遠隔健康医療相談の民間ガイドライン策定・更新２.ガイドラインの普及啓発活動の実施３.ガイドラインの遵守状況についての適切なモニタリング

４.適切な遠隔健康医療相談サービスの普及活動の実施５.会員相互の連携・協力及び事業活動の援助、サポート業務６.その他当法人の目的を達成するために必要な事業

■組織構成（敬称略、50音順）代表理事石見陽（メドピア株式会社代表取締役社長 CEO / 医師）副理事橋本直也（株式会社Kids Public 代表

/ 医師）理事井上祥（株式会社メディカルノート代表取締役 / 医師）理事小川智也（MRT株式会社代表取締役 / 医師）理事大石

怜史（ヘルスケアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長兼 CEO）監事平林利夫（メドピア株式会社取締役 CFO）■TELEQ Webサイト

https://teleq.or.jp/

https://teleq.or.jp/＜TELEQへの入会について＞

TELEQでは新規会員を募集しています。詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。お問い合わせフォーム：

https://teleq.or.jp/contact■副理事橋本直也（株式会社Kids