かわまちづくり賑わい交流拠点整備運営事業の優先交渉権者が決定
兵庫県加古川市(市長：岡田康裕)は、これまで、加古川市かわまちづくり計画において「賑わい交流拠点」と位置付ける事業用地（約3,000平方メートル
）に民間事業者による常設の飲食施設等を誘致することを目指し、当該事業用地を整備・運営する事業者を公募してきました。この度、優先交渉権者が「SAVE
KAKOGAWA コンソーシアム」に決定し、8月22日(木)の加古川市市長定例会見で発表いたしました。■全体整備イメージ（予定）
■優先交渉者：SAVE KAKOGAWAコンソーシアム代表企業 株式会社ムサシ（加古川市）構成員 前川建設株式会社（加古川市）、株式会社クル（大阪市）
■コンセプト：・加古川の未来をつくる・もうひとつの土手をつくる■目的・事業方針：１.加古川市全体の魅力を高めていくこと２.川に親しむきっかけをつくること
３.子育て世代の居場所となること４.長く使い続けられる場となること■整備内容及びイメージ（予定）
■供用開始時期：令和10年4月（予定）■特徴事業用地を「民間ゾーン」と「公共ゾーン」の２つに分け、事業者が一体的に整備します。
民間ゾーンについては、事業者は市から用地を賃借し、事業者自らの投資で商業施設やその他のサービス提供施設の整備を行い、その後は独立採算で運営を行います。
公共ゾーンについては、事業者が公共用の屋外トイレや遊具広場等を民間ゾーンとの調和を図り、一体的に整備した後、市が事業者から有償で譲渡を受け、維持管理を行います。
こうした民間投資と公共事業を組み合わせた官民連携事業を実施するのは本市で初めての取組となります。
また、本事業では、国土交通省が取り組む、河川空間の利用に関する規制緩和制度（通称
ＲＩＶAＳＩＴＥ-リバサイト-）の活用を検討しており、全国初の取組となる予定です。（※１）(※1) ＜河川空間の利用に関する規制緩和（通称
RIVASITE-リバサイト-）＞
国土交通省は令和5年5月に、河川敷地の更なる民間活用による地域活性化と河川管理の効率化のため、民間事業者が河川の清掃等を行うことを条件に、最大20年間の占用を保証し、エリア一体型の占用を認める河川敷地の更なる規制緩和（ＲＩＶAＳＩＴＥ）を、社会実験として開始しました。
国土交通省HP参照（
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000208.html）■事業の背景
加古川市では、身近な自然を活かしたまちづくりに取り組んでおり、加古川市かわまちづくり計画を令和４年３月に策定、同年８月に国土交通省に登録されました。
計画の基本コンセプトを「駅からの回遊性を生み出す新しい日常空間の創造」とし、ＪＲ加古川駅からほど近い加古川河川敷周辺を、加古川市ならではの魅力である自然環境を活かした拠点として整備・活用することによって、「かわ空間」と「まち空間」が融合する良好な空間形成を目指しています。
計画におけるメインターゲットは若者・子育て世代とし、かわまちづくりによって期待される効果を「１.住みたくなるまち ２.遊びに行きたくなるまち
３.安全・安心なまち」としています。【かわまちづくり計画における河川敷周辺の整備イメージ】
令和5年度から令和9年度までの5年間をかけて、国、市、民間事業者の3者により、河川敷周辺の環境整備を行います。国土交通省は堤防法面や水辺空間、市は河川敷広場、民間事業者は賑わい交流拠点の整備を進め、令和10年4月のエリア全体のオープンを目指しています。
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000084250.html
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