(一社)四国ツーリズム創造機構の「2024年度の事業計画」を公表いたしました
本日６月18日（火）､（一社）四国ツーリズム創造機構は、「2024年度の事業計画」を公表いたしました。
昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の扱いが「５類」に引き下げられるなか、四国における宿泊者数は日本人・外国人ともに回復が進んでおり、全体では、14,568,220人泊に達するなど、コロナ前の2019年を上回る結果となっています。
とりわけ、インバウンドに関しては、四国４県の空港で定期便の再開や、チャーター便の運行が続いており、その回復は目覚ましく、昨年10月に2019年同月比100％を超える結果となっております。
こうしたなか、今年度は、いよいよ来年2025年４月に開催が迫る大阪・関西万博に向けた「旅マエ」プロモーションが特に重要となる年となります。
今回発表しました「事業計画」では、これらを念頭に、プロモーションを含め四国ブランドの確立と国内外からの誘客拡大に向けてさらに取り組んでいきます。
具体的には、昨年、西日本の広域連携ＤＭＯ４者（関西観光本部、せとうち観光推進機構、山陰インバウンド機構、当機構）間で締結した連携協定に基づき立ち上げた共通ランディングページ（「Greater
West
Japan」）を活用して訪日観光客の広域的な誘客と流動拡大を図るとともに、イギリス・ロンドンに設置した現地セールス拠点「欧州レップ」からの現地旅行会社への積極的なセールスにより四国の認知度向上を図ってまいります。
また、四国観光・旅アプリ「しこくるり」や四国観光商談会（東京・大阪）などの事業を継続するとともに、2020年度から取り組んでいる「持続可能な観光」の推進、万博＋観光ポータルサイト「Expo2025
Official Experiential Travel
Guides」への四国のアドベンチャートラベルに関連した旅行商品の掲載、国際的に影響力のある海外向けメディアを活用した情報発信など効果的なプロモーションの展開などを実施してまいります。
最後に、観光データの収集と可視化を推し進めるために2022年度に構築したＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）については、更なる利活用の向上を図るため、県やＤＭＯ、観光事業者などを対象にワークショップを開催してまいります。
今後も、四国４県や観光協会、域内ＤＭＯ等と情報共有、連携強化を図りながら、オール四国での観光誘客の拡大と「四国ブランドの確立」に繋げていきます。
（添付資料）
・一般社団法人四国ツーリズム創造機構「２０２4年度事業計画」
（写真）
・半井代表理事、桑村本部長による記者会見の様子
（一社）四国ツーリズム創造機構公式HP
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（一社）四国ツーリズム創造機構
担当：神野、藤井
TEL 087-813-0431