観光産業の景況感、18カ月連続で全産業の景気DIを上回る　強いインバウンド需要が牽引　海外旅行の回復が課題に

2024年9月26日

ブラウザで見る

株式会社帝国データバンクプレスリリース：2024年09月26日報道関係者各位観光産業の景況感、18カ月連続で全産業の景気DIを上回る

強いインバウンド需要が牽引海外旅行の回復が課題に観光産業の最新景況レポート（2024年８月）

photo by PIXTA []

秋の行楽シーズンを迎えた。2回続く2024年9月の3連休には、全国の観光地が盛況になることが見込まれている。2023年5月に新型コロナウイルスが5類へ移行して以降、国内の観光産業では、2024年の各指標がコロナ禍前の2019年を上回る推移を見せている。能登半島地震の発生、7月の大雨など自然災害が続いたほか、8月8日に発生した日向灘地震に端を発した1週間に及ぶ「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の影響などの不安要素も抱えているものの、インバウンド需要が下支えしている。

観光産業[1]の景況感はどのように変化しているのか、取り巻く環境や景気DIの動きを分析した。[1]

観光産業は非常にすそ野が広く、特定の業種分類として表すことは困難であり、個々の産業に関する統計整備にとどまる。そこで、本レポートでは、UNWTO（世界観光機関、World

Tourism Organization）が示している国際基準である TSA（旅行・観光サテライト勘定、Tourism Satellite

Account）において観光産業（Tourism Industries）に分類されている業種に基づき、観光産業として定義した【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定

全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。■DI算出方法

DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion

Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。

観光DI、2023年3月から18カ月連続で全産業の景気DIを上回る

帝国データバンクが毎月実施しているTDB景気動向調査で算出した観光DI[1]の推移を見ると、政府が「2023年5月に新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを5類に移行する」と発表した同年1月以降、上昇基調に転じ、その後、同年3月から2024年8月まで、18カ月連続で全産業の景気DIを上回った。

実際に5類に移行した同年5月の観光DIは49.9を記録し、その後は多少の揺れ幅はあったものの、インバウンド需要を背景に48台で推移した。

2024年1月の能登半島地震による一時的な自粛の動きなどから45.8にダウンしたものの、その後石川県を対象とした観光促進策や、底固いインバウンド需要に支えられ、2024年8月の観光DIは47.2（前月比1.6ポイント増）と2カ月連続で改善した。

足元の動きに対して、企業からは「インバウンド需要は好調」（飲食・北海道）などの前向きな声がある一方、「南海トラフ地震臨時情報で最繁忙期の集客に大きなダメージがあった」（宿泊・和歌山県）、「インバウンドの効果は地方では少なく限定的」(宿泊・福島県)、「夜間の人出が少なく、コロナ禍以前の水準に戻らない」（飲食・新潟県）など地域によって違った声が聞かれる。

[2]

観光DIは、注1で分類した観光産業に属する企業の景気判断を総合した指標。観光DIは0～100の値をとり、50より上であれば景気が「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる

増加する訪日外国人客数を背景に、強いインバウンド需要

日本政府観光局（JNTO）が発表した「訪日外国人客数」によると、2024年の訪日外国人客は1～7月までの合計が2107万人に達し、前年同期の1303万人を上回った。通年で前年を超えるのは確実と見られ、そのペースはコロナ禍前の2019年をも上回っており、国内の観光産業を牽引しているといわれる。