トラストバンク、小学生以下の子を持つ全国1,063名に意識調査 子育て環境「地域間格差ある」8割、特に「子育て施設・設備」に実感 居住地のふるさと納税寄付金「教育関連に使ってほしい」73%
居住地のふるさと納税寄付金「教育関連に使ってほしい」73% ～ こども家庭庁発足で3割が「国・社会の変化を実感」、「政策知りたい」は4割超 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は本日4月18日、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人を対象とした「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査
2024」の結果を発表しました。 【調査の狙い】
こども家庭庁発足から１年が経過しました。どの地域に住んでいても子育てがしやすくなるよう都道府県・地方自治体との連携を推進する一方、子育て環境をめぐる地域間格差は依然として大きいままです。昨年私たちが実施した類似調査で、地域間格差を感じると答えた親は全体の84%を占めたことから、具体的にどのような点に格差を感じるのかを深堀するために実施したのが今回の調査です。
また、子育て中の親が最も課題感を抱きやすいのは子育てに関連して発生する食費や学費等の金銭的負担であるとの仮説から、ふるさと納税がその課題解決に役立つことができないかを探るため、自分の居住自治体に対して寄付金によってどのような子育て関連の施策推進を求めたいかも尋ねました。最後に、こども家庭庁についても同庁発足によって子育て環境に好影響が生じているか、また、同庁が推進する政策に対する認知度についても伺いました。
過疎に悩む自治体は、子育て中の家族を移住政策で呼び込むことでまちの持続可能性に大きなプラスの変化を生むことができます。親たちは子育て環境にどういったことを求めるのか、何が足りないことで子育て世帯が転居して他地域に出て行ってしまうのかーといった今回の結果が、移住・定住促進に取り組む全ての方々にとって有益となれば幸いです。（トラストバンク地域創生ラボ主宰・永田）
【 結果のポイント 】
◆現在住んでいる地域の子育て環境に満足しているのは64.7%。満足しているポイントは多い順に「治安」「自然環境・公園」「自治体による交付金・補助金制度」。
◆ 一方、子育て環境に関して地域間の格差があると答えたのは80.8%。地域間格差がより大きいと感じるポイントは、多い順に
「子育て関連の施設・設備が充実しているか」「子育て関連の補助金・助成金が充実しているか」「学校や園以外で子どもが多様な経験を得られるか」。
◆ 出産・育児がきっかけとなって引っ越した経験があると答えたのは44.1%。
引っ越す前の居住地域に対して感じていた不安・不満は、多い順に「自治体による交付金・補助金制度」
「交通機関や買い物の利便性」「自治体による仕事との両立支援策」「物価」。
◆ 53.9%の家庭がふるさと納税制度を利用。一方、
自分が住んでいる地域が集めたふるさと納税の寄付金が、どのように行政施策に活用されているのかを知らない人は60.8%。また、住んでいる自治体に対して「ふるさと納税の寄付金を使ってもっと教育関連政策に予算を投じてほしい」と考える人は73.2%に上った。
具体的には「子育て関連の施設・設備の充実」に使ってほしいと考える人がここでも最多だった。
◆ ふるさと納税をする際に選べる寄付先自治体における寄付金の使い道について、よく選ぶ項目は多い順に「教育・子育て」「医療・福祉・介護」「震災復興」。
◆
発足１年となる「こども家庭庁」に関し、同庁発足後に子育て環境や教育について「国・社会が変化した実感がある」と答えたのは32.2%、「実感がない」は62.6%。また同庁の推進する政策について「知っている」と答えたのは21.4%、「知らないが知りたい」は42.4%。
◆
現在の子ども世代が大人になる時期に備えて、国に税金の使い道として注力してほしい課題・問題は多い順に「少子高齢化問題」「医療・介護・年金問題」「教育課題」「労働・賃金問題」と続いた。
【調査名：「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」】
(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2024年4月3日～4月4日
対象：小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人 ※特に断りがない場合、n=1,063で結果を表示
１）子育て環境と地域格差について
* 全体的に「子育て関連の施設・設備の充実」に関して地域間格差があると答えた人が多い。一方、エリア別では、北海道、関東、九州・沖縄以外の地域で「学校や園以外で子どもが得られる多様な経験」について格差を感じる人が多かったほか、四国や九州・沖縄では「良質な教育」が受けられるかどうかという点が2番目にランクインしたことも特徴的。
* どのエリアから引っ越したケースでも「自治体による交付金・補助金制度」「自治体による仕事との両立支援策」に不安・不満を感じていたとの回答が多く、特に東京圏に住んでいた人のほうが、東京圏以外に住んでいた人と比べて、前者では23.8ポイント、後者では13.3ポイントの差をつけて多くの回答を集めた。「物価」についても東京圏に住んでいた人のほうが不安・不満に感じていた割合が高く、行政によるサポートや子育てに係る金銭的負担に不安・不満を持って引っ越しを決断する方が多いことが分かる。
２）子育て世代のふるさと納税に対する意識
* 子どもの有無を限定しない全世代においてはふるさと納税の利用率は35.0％※だったため、子育て世代のほうがふるさと納税を利用する割合が高い傾向。
※出典：トラストバンク地域創生ラボ「体験型の旅行とふるさと納税に関する意識調査」2023年5月実施
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press620/
３）こども家庭庁の政策と、税金の使い道について
* 62.6%がこども家庭庁発足後の国や社会に「変化した実感はない」とした一方、同庁への関心は一定程度あり、42.4%は同庁がどんな政策を推し進めているか「知らないが、知りたい」と回答。
* 国に税金を使って注力してほしい課題・問題の1位は「少子高齢化問題」。昨年3月の調査※2でも最多の回答を集めていた。
※2出典：トラストバンク地域創生ラボ「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」2023年3月実施
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press601/
トラストバンク地域創生ラボ（
https://note.com/tb_regional_labo/）
トラストバンクが設立10周年となった2022年、立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。
19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）