北海道よりオンライン結婚サポートセンターの委託業務を２年連続で受託！

2024年5月13日

～センター運営の知見やノウハウを活かし、引き続き北海道の皆様の結婚機運醸成に寄与～

タメニー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:栗沢研丞、証券コード：東証グロース6181）は、2023年度に続き、今年度も北海道のオンラインによる結婚サポートセンターの委託業務を受託しましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、今般の結婚サポートセンター業務の受託期間は2024年４月１日（月）から2025年３月31日（月）までとなります。

■北海道、結婚サポートセンター業務受託の背景

北海道は、結婚を希望される方への各種支援を行うことを目的に、2015年に結婚サポートセンター「北海道コンカツ情報コンシェル」を設置されました。そして、2023年度には結婚サポートセンターのオンライン化等に係る委託業務の公募を行い、当社にて当該委託業務を受託させていただきました。

こうした中、北海道は今年度も道内に在住する結婚希望者や結婚支援等を行う市町村及びその他関係団体等に対する様々な支援等を行うため当該委託業務に係る公募を行い、当社では引き続き北海道における結婚の機運醸成をより発展させたいとの想いで公募に応募し、このたび、当該委託業務を受託させていただきました。

当社では、2023年度に続き２年連続で当該委託業務の受託となりますが、これまで以上に道内に在住する結婚希望者の皆様にご満足いただけるよう誠心誠意努めてまいる次第です。

なお、北海道のご担当者からは以下のコメントをいただいております。

昨年度から、道では、結婚サポートセンターをオンライン化したことで、広大な面積を有する北海道で、いつでもどこでも、気軽に結婚に関する相談ができる体制を整備しました。

今年度も、センター運営の知見やノウハウを活かし、道内で結婚を希望されるより多くの方に、出会いの機会を提供することを期待しています。

<受託業務>１.結婚サポートセンターのオンライン運営２.結婚希望者向けオンライン個別相談会の開催３.北海道結婚応援フォーラムの開催

４.オンライン婚活イベントの開催５.広報事業の実施６.ウェブサイトの作成・管理等■地方活性化のために

当社は官民一体となって、地方創生や少子化対策を行うことが持続可能な社会の実現につながると考え、当社結婚相談所（成婚率No.１※）の有する知見やノウハウを可能な限り、地方の活性化のために活かしていただければと考えております。このため、当社結婚相談所を支える独自開発のマッチングシステムと同等程度の機能を有する「parms」を多くの地方自治体に提供させていただいております。また、これに加えて近年では、婚活支援センターの運営や各種イベント・セミナーの受託も行っております（地方自治体向け３Dオペレーション）。

引き続き、当社ではこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化はもとより、その先にあるよりよい社会の実現に向けて、様々な形で提供してまいります。

＜地方自治体向け３Dオペレーション＞