施設・病院に配達可能、リハビリにも活用できる” 花のかたちのコップたわし ” を開発。意匠権を取得した製品を、本日、2(フ)月9(ク)日、”福の日”に発表。
花のかたちのコップたわし ” を開発。意匠権を取得した製品を、本日、2(フ)月9(ク)日、”福の日”に発表。
令和6年1月22日に法人設立した『傑ラボラトリ合同会社』は、産官学連携に”福”をプラスした”ALLWin”を目的として、ライセンス生産いただく、全国各地の就労継続支援B型作業所を併せて募集します。
傑ラボラトリ合同会社（東京都町田市・代表 安池傑志）は、花型の柄付タワシで意匠権を取得しました。
国内手工芸生産の復活を意図して、国産原料限定の上、日本各地の福祉作業所でそれぞれの”自治体の花”も加えた花束の生産と、各地独自の贈答品として販売もしていただきます。
また、福祉作業所の皆さんの賃金向上につなげることを目標に、全国自治体に対して『本来的な意味に回帰の』ふるさと納税返礼品として、採択いただくよう提案も行います。
いわゆる『手編のアクリルタワシ』となりますが、マイクロ・プラスチック海洋汚染に配慮の、新素材開発をも計画中です。
コロナ禍で、より一層重要性が増した『日常の抗菌対策』に関しては、大阪大学発のベンチャー企業、株式会社アクト・ノンパレルに協力をいただき、ＳＤＧｓの意識が問われる時代に、障がいなど垣根を越えた、産官学連携に”
福 “ をプラスした、今までにない新しい『ＡＬＬＷｉｎビジネスモデル』として、万博など博覧会への出展を目指します。 報道関係各位
ご担当者様各位
お疲れ様です。皆さんに、感謝の花束を贈呈いたします。
傑ラボラトリ合同会社（東京都町田市・代表 安池傑志）は、
コップやグラス用の、
花のかたちを模したタワシで、意匠権を取得しました。
まとめると、このような花束にもなります。
国内における手工芸の復活を意図して、国産原料に限定の上で、
全国の就労継続支援B型作業所（通称：福祉作業所）さんに、
それぞれの福祉作業所さんが所在する、
”自治体の花”も加えた、花束を生産していただきます。
この事業は、今も盛んな、個人個人が作って楽しまれる、趣味としての手芸とはまた異なります。
当社の商品開発担当者は、かつて日本各地に手工芸品の工場が存在していた時代に、
国産原料だけの、軽工業プロジェクトマネジメントを経験することができた、最後の世代です。
その当時、障がいある皆さんが自信と責任を持って、
生産の要所で、笑顔で活躍される姿を見ていました。
傑ラボラトリは、福祉作業所で生産される手工芸品の価値を
知的財産権でブランディングすることで高め、
今現在の障がいある皆さんの笑顔だけでなく、
収入増加へのキッカケにもしたいと考えています。
その第一歩として、全国の地自治体に対し、『本来的な意味に回帰した』ふるさと納税返礼品としての提案も、
福祉作業所さんと一緒に行います。
また、コロナ禍以降、病院や施設の面会制限が非常に厳しくなっており、
特に介護老人施設については、１ヶ月に２回、各３０分２名迄など、
近くに住む親族ですら、容易に会うことが適わない場合も多くなっています。
面会制限だけではありません。
衛生管理的な見地から、美しさと香りで元気付けられるはずの、
生花を届けることも難しくなっています。
ですが、よく言われるところの『アクリルタワシ』である、本製品の花束なら、
いつもは贈られた方の床頭台などに飾っておくことができ、
必要に応じて、その方専用の洗浄用品として使用することが可能です。
ですから・・・
贈られた方の「頑張ろう」と云う気持ちを導き出すことで、
普段接する介助職員の負担も軽減する、リハビリテーション用品としても活用できます。
さらには、今現在は、いわゆる『手編用のアクリル毛糸』を原料素材として使用しますが、
これからの世代がより安心して使うことができる、
マイクロ・プラスチック海洋汚染に配慮した、天然繊維を用いた新原料素材の開発を計画しています。
この度のコロナ禍で、より一層重要性が増した『日常の抗菌対策』に関しては、
大阪大学発のベンチャー企業、株式会社アクト・ノンパレルに協力をいただきます。
傑ラボラトリは、ＳＤＧｓの意識が問われる時代に、障がいなどの垣根を越えた、
産官学連携に” 福 “ をプラスの、 『ＡＬＬＷｉｎビジネスモデル』として、
万博などの博覧会への出展を目指します。
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傑ラボラトリ合同会社は
公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する
「創業ステーション」並びに、
東京都町田市の「町田創業プロジェクト」のサポートを受け、
本年１月２２日に法人設立致しました。
知的財産に関するサポートは
「東京都知的財産総合センター」より受けています。
※ライセンス生産いただく、
全国各地の就労継続支援B型作業所を、併せて募集しています。
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プレスリリースのPDFダウンロードはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d137320-1-aaa22ba2f0d6dca26a210b27ce06bbe1.pdf